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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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事業の概要

1.目的
「認知症施策総合推進戦略(新オレンジプラン)」
(平成 27 年度策定)において、良質な
認知症介護を担うことができる人材確保のための研修事業を推進することが明記された。
この方針に基づき、平成 28 年度から認知症介護研修事業の充実と初任者向けの認知症介護
基礎研修が開始された。
「認知症施策推進大綱」
(令和元年6月策定)では、2025 年度末に 245 万人の介護人材
確保を目標としており、特に認知症介護基礎研修における KPI/目標値では「介護に関わる
全ての者が受講すること」が明記されている。
令和3年度介護報酬改定において、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、
認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護現場の認知症対応力を向上させる
ため、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者に対し認知症介護
基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護サービス事業者に義務付けられた
(3年間の経過措置期間を経て令和6年4月に完全施行)。
当該義務付けに伴い、令和3年度以降の研修受講者の拡大が見込まれることや様々な勤
務形態の介護従事者等に研修機会を確保する観点から、令和3年度介護報酬改定に関する
審議報告では「認知症基礎研修については、質を確保しつつ、e ラーニングの活用等により
受講しやすい環境整備を行う」こととされた。
本事業は、介護に従事する職員の認知症介護基礎研修の修了状況などの現状を把握する
とともに、研修の受講義務付けに伴う効果(知識・意識・行動への反映状況等)を検証す
ることを目的とした。

2.認知症介護基礎研修の概要
(1)認知症介護基礎研修とは
認知症介護基礎研修は、2001(平成 13)年より全国で開始された「認知症介護実践者等養
成事業」の中に位置づけられた、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技
能を修得することを目的とした研修である。

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