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介護保険最新情報vol.1206(「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
出典情報 「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
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1 本手引きの使い方

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本手引きの使い方

(1)目的
看護小規模多機能型居宅介護(以下、
「看多機」)は、主治医との密接な連携の下、
「通
い」、「泊まり」、「訪問(看護・介護)」を利用者の状態に応じて柔軟に提供するサービ
スであり、退院直後や看取り期等をはじめとした医療ニーズの高い中重度の要介護者
が在宅での療養生活を支えることができるサービスです。
ただし、事業所数が約 950(令和 4 年度時点)であり、すべての市町村に所在して
いませんが、地域密着型サービスに位置付けられているため、医療ニーズに対応する
サービスであるにも関わらず、事業所所在市町村以外の高齢者等には利用が困難であ
る場合があります。一方で、当該市町村内だけでは利用者の確保の見込みが立たない、
という理由で看多機を誘致することが難しい市町村もあります。
そのような場合に、事業所所在市町村のみならず広域的な利用機会を拡充する観点
から、隣接市町村を含めた広域利用の仕組みづくりは、利用者のニーズへの対応、ま
たは看多機の事業所の安定的な運営のための一つの方策にもなります。
看多機を必要な方が利用しやすくなるような方策として、区域外指定の事前同意を
含め、看多機の広域利用により、利用機会を拡充するための具体的方策について、参
考にしていただきたく、本手引きを作成しました。

(2)本手引きを読んでいただきたい方
本手引きが想定する主な読み手は看多機の整備や利用について担当されている市町
村職員と都道府県職員です。
必要に応じ、看多機を運営する事業所や、医療機関の退院支援部門の方もご参考に
してみてください。
なお、本手引きの看多機の広域利用のための方策は、他の地域密着型サービスの広
域利用の検討においても、参考とすることができます。

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