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介護保険最新情報vol.1206(「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
出典情報 「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
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4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体

(2)協議で定める事項を検討する
協議においては、実際に区域外利用に関する事前同意を与える場合に、市町村間で
調整しておくべき事項について、具体的に検討しておくようにします。それぞれの市
町村が抱える背景や懸念事項は異なるので、何を協議するか挙げておくことで、市町
村は協議事項に対して方針を協議の前に予め検討しておくことができます。
例えば、以下のような事項が挙げられます。

●区域外利用の条件
事前同意について協議する際、区域外利用について、すべての利用希望に対し同意
するのではなく、予め、事前同意を与える条件について、検討し、規定しておくこと
が重要です。
例えば、所在市町村の住民の利用を優先する観点から、当該事業所の登録定員充足
率が一定割合未満であることや、区域外利用を申し出ている住民の居住する市町村に
当該サービス事業所がないこと等を条件として区域外利用に関する事前同意をするこ
とが考えられます。

事例
例)定員充足率
◉ O 市では、看多機は 1 事業所しかなく、O 市から施設用地の取得に関して便宜
を図ったこともあり、できる限り O 市の住民を優先して利用できるようにした
いと考えている。
◉ そのため、隣接する市町村からの区域外利用の利用者が増え、O 市の住民の利
用に影響が出ることは避けたい。
◉ そこで、O 市は、「定員充足率が〇〇 % 以下の場合に限り、事前同意を与え、
定員充足率が基準を上回った場合には、別途、個別に事前同意の申請を行うこ
ととする」という条件を付けることで合意した。

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