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資料○令和6年度診療報酬改定に係る検討状況について (86 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00241.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第580回 1/19)《厚生労働省》 |
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見直すこと
(5)コンピューター断層診断の要件を見直し、他医療機関撮影のCT等の読影は初・再
診にかかわらず評価すること
等
8.投薬・注射
(1)7種類以上の内服薬処方時及び向精神薬多剤投与時の処方料、薬剤料、処方箋料の
減算の撤廃
多数の疾患を抱える患者、特に高齢者をかかりつけ医が担当するためには多剤投与
が必要となるケースは避けられない。投薬管理は多剤投与の方が複雑になるため加算
も検討するべきであり、減算される仕組は不合理である
(2)処方日数の適正化
平成 28 年度改定で 30 日を超える長期投薬について、取扱いの明確化が図られた
が、さらなる長期投薬を減らす取組を検討すること
(3)院内処方、院内調剤の適正評価
同一の調剤技術料に対し、院内と調剤薬局の報酬格差が大きいため、院内の評価を
見直すこと。例えば、院内処方における一包化加算の新設、外来後発医薬品使用体制
加算に代わる院内処方での後発医薬品使用促進に係る加算の新設、処方料、調剤料の
引上げ
(4)後発医薬品使用に対する基盤整備
後発医薬品に対する患者側、医療提供側双方の不信感・情報不足を解消するための
早急な基盤整備を行うこと、さらに患者や医師が安心して後発医薬品を使うためのチ
ェックシステムを設置すること
(5)内科系の中心的な治療である薬物療法における処方技術評価の改善を図るために、
「注射」の項に「処方料」を新設すること
等
9.リハビリテーション
(1)運動器リハビリテーション小児加算の新設
現行では年齢等に関わらず、同じリハ点数を算定している。成長期である 15 歳以下
のリハビリは年齢別にきめ細かな対応をすることで、将来の身体障害を減少させるこ
とが重要。また、保護者に対する説得・説明も重要
(2)ロコモ・フレイルに関する指導管理の評価
ロコモティブシンドローム、フレイル症候群は、緩徐に進行するが、患者自身に自
覚がないことが多く、早期発見し、適切な指導・管理を行うことにより、社会復帰を
促し、ADL、QOLを向上させ、健康寿命の延伸を図ることが期待できる
等
10.精神科専門療法
(1)精神科専門療法の同一日・同一週併算定
3か月以内を急性期入院治療期間と位置づけて、高密度の治療を短期集中的に行い
退院促進する政策的方向性が打ち出されている一方、精神科専門療法に同一日/同一
週併算定を妨げる要件が設定されているのは不合理である
入院精神療法ⅠとⅡの同一週併算定、抗精神病特定薬剤治療指導管理料と精神科デ
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(5)コンピューター断層診断の要件を見直し、他医療機関撮影のCT等の読影は初・再
診にかかわらず評価すること
等
8.投薬・注射
(1)7種類以上の内服薬処方時及び向精神薬多剤投与時の処方料、薬剤料、処方箋料の
減算の撤廃
多数の疾患を抱える患者、特に高齢者をかかりつけ医が担当するためには多剤投与
が必要となるケースは避けられない。投薬管理は多剤投与の方が複雑になるため加算
も検討するべきであり、減算される仕組は不合理である
(2)処方日数の適正化
平成 28 年度改定で 30 日を超える長期投薬について、取扱いの明確化が図られた
が、さらなる長期投薬を減らす取組を検討すること
(3)院内処方、院内調剤の適正評価
同一の調剤技術料に対し、院内と調剤薬局の報酬格差が大きいため、院内の評価を
見直すこと。例えば、院内処方における一包化加算の新設、外来後発医薬品使用体制
加算に代わる院内処方での後発医薬品使用促進に係る加算の新設、処方料、調剤料の
引上げ
(4)後発医薬品使用に対する基盤整備
後発医薬品に対する患者側、医療提供側双方の不信感・情報不足を解消するための
早急な基盤整備を行うこと、さらに患者や医師が安心して後発医薬品を使うためのチ
ェックシステムを設置すること
(5)内科系の中心的な治療である薬物療法における処方技術評価の改善を図るために、
「注射」の項に「処方料」を新設すること
等
9.リハビリテーション
(1)運動器リハビリテーション小児加算の新設
現行では年齢等に関わらず、同じリハ点数を算定している。成長期である 15 歳以下
のリハビリは年齢別にきめ細かな対応をすることで、将来の身体障害を減少させるこ
とが重要。また、保護者に対する説得・説明も重要
(2)ロコモ・フレイルに関する指導管理の評価
ロコモティブシンドローム、フレイル症候群は、緩徐に進行するが、患者自身に自
覚がないことが多く、早期発見し、適切な指導・管理を行うことにより、社会復帰を
促し、ADL、QOLを向上させ、健康寿命の延伸を図ることが期待できる
等
10.精神科専門療法
(1)精神科専門療法の同一日・同一週併算定
3か月以内を急性期入院治療期間と位置づけて、高密度の治療を短期集中的に行い
退院促進する政策的方向性が打ち出されている一方、精神科専門療法に同一日/同一
週併算定を妨げる要件が設定されているのは不合理である
入院精神療法ⅠとⅡの同一週併算定、抗精神病特定薬剤治療指導管理料と精神科デ
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