三者評価を義務化するべき。
運動器疾患に対するリハビリテーションについて、ＦＩＭの改善という観点で効
果が明確な１日６単位までの評価とするべき。
体制強化加算について、平均在棟日数の短縮といった期待した効果がみられない
実態や、多くの回復期リハビリテーション病棟において、常勤の社会福祉士が配
置されている状況を踏まえ、廃止するべき。
発症後早期からの集中的なリハビリテーションについて、患者の医学的な状態や
医療資源投入量等の詳細な分析に基づいたＡＤＬ以外の評価軸がないのであれ
ば、安易な追加の評価は行うべきでない。
退院前訪問指導について、ＩＣＴを活用する等の工夫が必要である。
管理栄養士を配置している病棟において、標準的な方法による栄養評価と定期的
なモニタリングを必須とし、栄養管理を強化するべき。
認知症ケア加算と同様に身体拘束を実施した日に入院料を減算するべき。
自宅等への復帰を推進する観点から、地域ケア会議への参加を必須とするべき。
④ 慢性期入院医療
療養病棟入院基本料の注 11 に規定されている経過措置について、看護配置 25 対１の
みならず、医療区分２・３の該当患者割合が５割未満の取扱いも併せて廃止するべき。
療養病棟入院基本料２について、医療区分２・３の該当患者割合の基準を現行の５割
から厳格化し、医療の必要性が低い患者を介護施設で対応する流れを強化するべき。
療養病棟入院基本料の医療区分について、
「疾患・状態」が定義に該当した場合と「処
置等」が定義に該当した場合で医療資源の投入量に違いがあることを踏まえ、
「疾患・
状態」と「処置等」を別の区分に切り離したうえで、適正化の視点も考慮しつつ、医療
資源の投入量を反映したメリハリのある評価に精緻化するべき。
療養病棟入院基本料１の入院料I について、
医療区分とＡＤＬ区分が最も低い一方で、
リハビリテーションの算定が多い実態を踏まえ、評価を適正化し、医療の質の観点か
ら、リハビリテーション機能を備えた病棟での対応を促すべき。
中心静脈栄養について、可能な限り速やかな抜去が患者のためであり、医療資源の有
効な活用にも資することから、医療区分３の「中心静脈栄養を実施している状態」を真
に中心静脈栄養が必要な患者に限定するとともに、評価の日数に上限を設けるべき。
⑤ ＤＰＣ／ＰＤＰＳ
保険診療係数について、減算の医療機関がわずかであることも踏まえ、適切なデータ
の作成をＤＰＣ制度への参加条件として位置付け、指数による評価は廃止するべき。
効率性指数について、患者構成の違いによる不公平を是正すべき。
地域医療係数の「感染症」の評価は、第８次医療計画を踏まえ、都道府県との感染症対
応に係る協定の内容と、リンクした内容にするべき。体制評価指数の新たな評価項目
の追加について、医療の質向上に向けた取組みへの評価は、医療の質の可視化につな

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