⑥普及性

年間対象患者数(人）

10,000

国内年間実施回数（回）

15,000

※患者数及び実施回数の推定根拠等

日本の年間出生数80万人、ADHDの有病率が5%とされている。その中で医療機関を受診する児が25%、受診した児の中で治療
効果の判定を複数回、実施される児を50%として推定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・日本においてはADHDのスクリーニングや診断、治療効果の評価に使用できるスケールは極めて限られており、ADHD-RS-5
はもっとも広く使用されているスケールである。
・保護者もしくは教員に対する質問形式であり、子どもの発達に関する知識があれば短期間のトレーニングで行うことが可
能な比較的、容易なものである。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

小児科・精神科が主であるが、医師、心理士など注意欠陥多動障害の知識を有する職種が配置されている診療所や病院、児
童発達支援センター等の療育機関等に併設されている診療所

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

医師、公認心理師（心理職）など注意欠陥多動障害の診断・治療に関わる専門家

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

個人情報保護法

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

80点

その根拠

標準化（論文投稿準備中）された検査であり、概ね30分程度で検査および結果処理が可能である。

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号

なし

技術名

なし

具体的な内容

なし

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

なし

予想影響額（円）

12,000,000

その根拠

800円×15,000人

備考

但し、ADHDの診断・治療が適切に行われない場合に起こりやすい二次障害、併存疾患の児童期・青年期・成人期精神科診療
に有する費用が軽減することが予想される。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
なし
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

なし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

なし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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