④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0人/年

見直し後の症例数（人）

2,400人/年

見直し前の回数（回）

0回/年

見直し後の回数（回）

約4,200回/年

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

核黄疸に進展するおそれがある新生児としては、超低出生体重児、極低出生体重児、溶血性疾患などがあり、各年間出生数はそれぞれ3,000人、
9,000人である。そのうち生後2週間以降まで黄疸が遷延する人数を約20%とし、各5回の測定を行うと仮定した。周産期センターにおけるUBアナラ
イザーの現在の普及率（約25%）に今後の導入増加を加味（計35%）し、合計回数を算出した。

前述の「早産児ビリルビン脳症（核黄疸）診療の手引き」において、早産児の黄疸管理については、アルブミン非結合ビリルビン（UB）の測定を
積極的に行うこと、より長期間にわたり黄疸のモニタリングを行うこと、新しい黄疸管理法「森岡の基準」を積極的に導入することを提案してい
る。従来、UBは通常の血液採取で測定可能であり、難易度は高くない。

施設の要件
新生児の採血は足底採血を含めて周産期医療施設における基本的な検査技術であり、特別な体制は必要としない。現在、アルブミン非結合型ビリ
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ルビンの測定はUBテスト（試薬）とUBアナライザーが必要であり、それを常備した医療機関においてのみ測定可能である。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 生後2週間以内ではこれまでも測定されているため、追加人員配置は特に必要としない。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 「臨床検査のガイドライン」等、臨床検査に関して定める標準的な基準及び手順を遵守する。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

新生児における通常の血液採取であるため、リスクは他の一般的な採血に準ずる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特に問題ない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
該当なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
予想影響額（円）
⑩予想影響額

その根拠
備考

41,700,000
当該技術の費用（現在の生後2週間以後の費用） 1,390円(139点)×12,000出生／年×生後2週間以降の平均測定回数 5回×UBアナライザー普及
（見込み）50 %（0.5） =41,700,000円
該当なし。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし（既に測定機器は市販されている）

⑫その他

慢性ビリルビン脳症（核黄疸）による健康被害は、上述の推定により年間8.5人の発症が推定されている。核黄疸発症者が1人当たり年間5百万の
医療経済的損失をもたらすとすると、年間の損失は4250万円となる。この金額が毎年加算されていくこととなる。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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