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資料2-①全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35569.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第17回 10/3)《厚生労働省》
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参考資料_各報告事項の補足資料

【補足資料:解析・DC運営チーム】各領域のあるべき姿と今後詳細検討すべき
こと(1/5)①同意取得・管理 / ②集中管理・問合せ
業務プロセスの全体像(抜粋)
①同意取得・管理 / ②集中管理・問合せ

領域




















現状

あるべき姿
(検討の方向性)

今後詳細検討すべきこと
(残論点:赤字)

• 同意取得が電子化されて • 同意取得の電子化(eいないため、関係者の負
コンセント導入)、同意
担が大きい
情報の集中管理を行う
• 同意文書の内容が医療
機関、研究班によって異
なる

• 事業実施組織が氏名、
連絡先等の個人情報を
取り扱うかの方針検討
(ITチームでの本人同定
• 事業実施組織が患者より
方式と合わせて検討)
同意を取得する。領域特
性を加味した統一同意
• 業務要件を、臨床・患者
文書を使用する
還元チームから聴取し、シ
ステム要件に反映する
• 医師ポータル・患者ポータ
ルなどの検討方針を他
チームと検討する

• 両領域それぞれで、管理
システムは存在する。しか
し、その機能の構築や関
係機関の連携が不十分

• 集中管理システムで、
検体情報、解析状況、
利活用状況などの一連
のデータ・情報を管理す


• がん・難病を同一システム
で運用していくために、両
領域でのIDの採番ルール
の統一もしくは新規作成
についての検討が必要

• 集中管理システムにより、
情報の可視化を実現する
例:患者は、自身で同意
情報のコントロールや、デー
タの利活用状況の確認が
可能

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