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資料2-①全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35569.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第17回 10/3)《厚生労働省》
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2023/9/25時点

3.報告事項(3)解析・データセンター運営チームからの報告

戦略・方針:解析DCの組織機能/研究の位置づけ
事業実施組織が行う研究の類型と対応(案)
▸ 事業実施組織が行う研究については、立場にかかわらず、正式な手続きを踏めば誰もが利用できるものとする理念に
基づき、「公平性」を担保した仕組みを整備する
解析DCが行う研究類型

公平性の担保の観点からの仕組み(素案)

a. 単独あるいは共同で行う
システムやネットワーク、
データ解析技術等に関する
研究開発






b. 疾患研究・創薬等研究
開発(共同研究あるいは
受託研究、もしくは単独で
行う研究を含む)

• PIは原則として、事業実施組織外の所属とする。ただし、「新たな
変異について医学的意義を明らかにする高度な横断的解析*1」は
この限りではない
• 研究倫理審査を受ける
• 利活用審査委員会には「事前の届け出」のみ
• 解析等に関与する人員の公平性・透明性が担保されるような、シ
ステム上の対応を行う

4. 疾患・創薬等の共同研究
• 新たな変異について医学的意義を明らかにする
横断解析

• 指針上の「研究者等」としてではなく、委託を受けて研究に関する
業務の一部(データ解析支援等)についてのみ従事することもで
きる

5. AMED研究等(企業含む)他組織の研究の
ための解析受託

事業実施組織のミッションの一つとして実施する
事業実施組織内のメンバーがPIを担える
指針適用研究の場合は、研究倫理審査を受ける
利活用審査委員会には「事前の届け出」のみ

具体例(※数字は前頁を参照)
1. 解析技術等の向上のための研究
• 解析結果標準レポートの作成
• 統一パイプラインのバージョンアップ、改善のため
の研究
• 新規シーケンサー技術の検証研究
• 全ゲノム事業に必要な全ゲノム対応知識DBの
開発研究
3. 解析技術の共同研究

6. 解析コンサル受託

*1:厚生労働省「全ゲノム解析等実行計画2022」より

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