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【資料2】医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護 (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》
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現状と課題
<現状と課題>
(人生の最終段階における医療・介護)
◼ 近年の死亡の場所は、自宅や介護施設等における死亡割合が増加しており、令和3年における死亡場所は、
医療機関が約67%、自宅が約17%、介護施設等が約14%となっており、介護施設等の割合が近年上昇してい
る。



人生の最終段階における医療のあり方については、平成19年に「終末期医療に関するガイドライン」として、
初めてのガイドラインが策定されて以降改訂が重ねられており、平成30年の見直しでは、病院における延命治
療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、医療・ケアチームの対象
に介護従事者が含まれることが明確化されるとともに、名称に「ケア」が追加され「人生の最終段階における
医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という)とされた。



令和3年度介護報酬改定においては、施設系サービスや居住系サービス等について、基本報酬や看取りに係
る加算の算定要件で、ガイドライン等の内容に沿った取組を行うことを求める見直しを実施した。



一方で、ガイドラインに基づいた対応がなされた割合については、施設種別でばらつきがある。



また、人生の最終段階における医療・ケアに関して話し合った内容について、医療・介護従事者と共有して
いると答えた者の割合は一般国民で15.8%であり、意思の共有の推進については、同時報酬改定に向けた意見
交換会においても様々な意見があった。



さらに、本人の望む場所での看取りを実現するため、近年の介護報酬改定では看取り・ターミナルケアに係
る報酬の評価が引き上げられており、令和3年度の介護報酬改定では、特養等の看取り介護加算や介護老人保
健施設のターミナルケア加算の算定日数が死亡日以前30日から45日に延長される等の見直しが行われた。



なお、令和4年度の在宅医療・介護連携推進事業における調査では、「看取り」にかかる取組について、
58.8%の自治体が「取り組んでいる」、9.2%の自治体が「今後取り組む予定である」と回答している。
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