現状と課題
＜現状と課題＞
（医療・介護連携）
◼ 2040年にかけて人口・世帯構成が変化することに伴い、医療と介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増
加する。このため、介護保険サービス利用者が入院すること、医療機関に入院する高齢者が退院後に介護保険
サービスを利用すること、地域や施設で生活を送る高齢者が医療と介護双方のサービスを利用することは今後
更に増えると想定される。よって、医療と介護の関係者、関係機関間の情報提供や情報共有を、相互の顔の見
える関係を土台とした上で、効率的に行うことが益々重要となる。
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累次の改定では、医療と介護の連携について、以下のような視点で様々な評価を行っている。また、双方間
の情報提供にあたっては、必要な様式等を定めているものもある。
① 入退院等により患者・利用者の療養場所が移ることに伴う情報提供・連携に係る評価
② 在宅療養中の者を支える医療機関と介護保険の居宅サービス等との連携に係る評価
③ 関係者・関係機関間の日頃からの顔の見える連携体制構築に係る評価

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一方で、連携にかかる一部の様式については、現病歴等の診療状況に関する情報を記載する項目が中心であ
り、生活歴等を記載する項目が比較的乏しいものもある。

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先般の同時報酬改定に向けた意見交換会においては、「特に医療において「生活」に配慮した質の高い医療
の視点が足りておらず、生活機能の情報収集が少ないのではないか」という意見もあった。

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また、高齢者施設と医療機関の連携については、「地域の医療機関と中身のある連携体制を構築すべき」と
の指摘もされている。

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なお、介護報酬以外の取組として、平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業
に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、平成30年4月以降、全ての市町村において本事業が実施
されている。
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