第218回(R5.6.28)
同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見 介護給付費分科会
資料8 （一部改変）

テーマ１：地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携①
（１）医療・介護・障害サービスの連携
１）今後の重点的な課題を踏まえた医療・介護連携
○ あるべき連携の姿とは、必要な情報の一方向的な提供や閲覧だけでなく、相互のコミュニケーションを深め、現状、課題、目
標、計画などを共有しながら、患者／利用者、家族とも同じ方向に向かい、より質の高い医療・介護の実現につなげること。

○ 各職種・各施設がそれぞれの機能を十分に発揮し、ある程度マルチタスクでお互いにカバーしあい業務をまわさなければ、
限られた医療・介護資源で増加する需要をまかなえない。その上で、過不足なくサービスが提供されるよう連携が必要。
○ 情報提供の仕組みとして、ホームヘルパーから介護支援専門員、主治医へ報告する仕組みはできているが、主治医からも
発信できるようにすることで双方向にしていく必要がある。
○ 資料にある「医療においてはより「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においてはより「医療」の視点を含めたケアマネ
ジメント」という記載のとおりであるが、特に医療において「生活」に配慮した質の高い医療の視点が足りておらず、生活機能
の情報収集が少ないのではないか。
２）医療・介護ＤＸ
○ ＩＴの活用は情報の正確性、迅速性、網羅性の向上に大いに貢献するものであり、様式や項目の統一化は必須。
○ ＤＸの目的は業務や費用負担軽減のためでもあり、現場の負担が増大し支障を来すようでは本末転倒。また、ＤＸの推進が
目的ではなく、サービスの質の向上や最適化・効率化のツールとしてＤＸを活用することが重要。
○ ＤＸの検討に当たっては、歯科診療所や薬局等も含めた検討が必要。また、介護ＤＸは、医療ＤＸの後をついていくのではな
く同時に検討を進めるべき。

77