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2013年10月01日(火)
［税制改革］ 保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明
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- 14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》
- 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 税制改正 医療制度改革
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2013年09月29日(日)
［医療改革］ 入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ 保団連
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- 患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
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2013年06月21日(金)
［診療報酬］ 消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
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厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も
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- 民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年03月29日(金)
［医療保険］ 社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り 民医連調査
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- 2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・
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2013年02月13日(水)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月24日(土)
［歯科政策］ 歯科報酬引上げ、共産党は賛成、維新の会は反対、ほか慎重姿勢
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- 衆議院選挙に向けた歯科医療政策 政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》
- 発信元：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会 カテゴリ： 医療制度改革
このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15～21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。
質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療・・・
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2012年10月28日(日)
［歯科］ 格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を 保団連
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- お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・
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2012年10月18日(木)
［歯科］ 「保険の範囲を広げてほしい」91.6％、保険医療の拡充を 保団連
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- 保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。
こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月16日(火)
［協会けんぽ］ 後発品切替えによる医療費減額通知等で、後発品割合28.5％に
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は、10月16日に開かれた「日本ジェネリック医薬品学会・バイオシミラー分科会セミナー」で、ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについて発表した。
協会けんぽは、主に中小企業が加入する公的医療保険で、経済状況の悪化や医療費増加によって厳しい運用を強いられている。平成23年度には保険料率の引上げなどにより一時的に財政状況が改善したが、「赤字構造」は続いている。
協会で・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月04日(木)
［医療保険］ 患者一部負担金の保険者徴収やカード決済等を研究 日医総研
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- IT時代の公的医療保険制度（一部負担金の保険者徴収）（10／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
レセプトの電子化が進むなど、医療を取巻くIT技術が進んでいる。日医総研では、ITの活用によって、公的医療保険制度の統合など、これまでに日医が提唱してきた政策の実現可能性が高まっていると指摘。中でも、患者一部負担を見直してはどうかと提案している(p4参照)。
・・・
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2012年09月28日(金)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除、24年10月以降も継続する保険者を公表
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について（情報提供）（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災からの復旧が進んでいない一部地域には、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置期間の延長が決定している。今般の事務連絡は、国民健康保険および後期高齢者医療における一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続する保険者を公表するもの。
全・・・
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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月05日(水)
［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか 日医
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日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・
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2012年08月15日(水)
［医療保険］ 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・
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2012年07月13日(金)
［医療保険］ 経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供
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厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年04月16日(月)
［社会保障］ 高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を 健保連
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健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
こうした中、健保連では、消費増税・・・
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