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2010年06月28日(月)
［機能評価］ 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い 医療機能評価機構
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- 病院機能評価データブック 平成20年度（6／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年06月28日(月)
［医薬品］ ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定 厚労省
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厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・
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2010年06月28日(月)
［介護］ 一部ユニット型特養人ホーム、地域に応じた施設整備を 東京都
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東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ 介護サービス関係Q&A集、再修正版を提示 厚労省
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厚生労働省は6月28日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表2を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回、4月27日に続き正誤表を出している(p1～p4参照)。
なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p5～p177参照)。
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2010年06月28日(月)
［介護］ 専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく・・・
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に
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厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2～p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ 高齢者等居住安定化推進事業、22年度第1回は160件を選定
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厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報vol.154を公表した。今回は、「平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果」および「第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募」について掲載している。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保を図るため、（1）高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅の整備に関する事業（2）高齢者等の居住の安定確保に資する先導・・・
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