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カテゴリ :予算・人事等
平成22年度予算・税制に関する要望書(11/12)《日看協》
日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し
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カテゴリ :調査・統計
「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告(11/12)《日本医労連》
日本医療労働組合連合会は11月12日に、「2009年度夜勤実態調査」結果の中間報告を公表した。この調査は、病院等で働く看護職員の夜勤実態を全国的規模で把握するため毎年実施しているもの。今回は、2009年6月の勤務実績(245施設・1519病棟・看護職員数3万8137人分)をまとめている。
夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2%は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替
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カテゴリ :看護
今後の看護教員のあり方に関する検討会(第6回 11/12)《厚労省》
厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、(1)これまでの委員の主な意見(p3~p10参照)(2)主な検討課題と論点(p11参照)(3)臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理(案)(p12~p13参照)(4)看護実習教育における看護教員の学習支援(p14~p20参照)
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カテゴリ :医薬品・医療機器
構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針(11/12)《内閣官房》
政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査(医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査)の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。
カテゴリ :医療提供体制
行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」(11/12)《内閣府》
内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)(p10~p17参照)や、健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)(p19~p22参照)、社会保障カード(p30~p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル
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