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カテゴリ ：医療提供体制
「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正について（通知）（9／15付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し
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カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について（9／15付 通知）《厚労省》
厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う
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カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療事故情報収集等事業 医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は9月15日に、医療安全情報No.34を公表した。今回は、電気メスによる薬剤の引火についての情報。
資料では、電気メスの使用により薬剤に引火し、患者に熱傷をきたした事例が4件あったと報告し、ノベクタンLスプレーなど4つの薬剤名をあげている(p1参照)。その上で、薬剤の引火により患者に熱傷をきたした事例を2件示している(p2参照)。
また、今回引火した薬剤以外でも、添付文書に「可燃性
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［新型インフル］ 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す 感染症学会
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）（9／15）《日本感染症学会》
日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）」を公表した。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方（2）新型インフルエンザ感染症（3）診断（4）検査（5）治療（6）抗インフルエンザ薬の予防投与（7）予防および準備対応（8）感染対策―についてまとめている(p1～p11参照)。
また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第2版）を掲載し
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カテゴリ ：医療制度改革
出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》
全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書を提出した。
保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ
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カテゴリ ：調査・統計
インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）（9／15）《厚労省》
厚生労働省は9月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）を公表した。この報告書は平成21年9月6日から9月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万4416人、累計53万6875人で昨年同期の累計14万2879人に比べ39万3996人も上回り、約3.8倍に達した。また、この1週間の休校は113校、
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カテゴリ ：診療報酬
新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行
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