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2023年09月26日(火)
［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
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2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査
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介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査
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厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 21年度の報酬改定では、認知症GHの夜勤職員体制について、3ユニットの場合には一定の要件の下で例外的に夜勤2人以上の配置を選択でき・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
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新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
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厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省
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2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。 21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下とし・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。 介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要 介護給付費分科会
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厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。 口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
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厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年09月13日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,650億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：701.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に 厚労省が議論促す
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社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
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介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年09月05日(火)
［介護］ 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に
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- 情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 働き方改革
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2023年08月30日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
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2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度末の第1号被保険者（65歳以上）は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。 LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の・・・
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2023年08月28日(月)
［介護］ 福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承 厚労省検討会
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介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。 厚労省の「介護保険制度にお・・・
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2023年08月25日(金)
［介護］ 介護医療院794施設に、3カ月で30施設増 厚労省
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厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた<doc10863page1>。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末からの1年間では126施設増えていたが、ペースが鈍化した。 794施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が529施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高齢者向けの「II型」・・・
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2023年08月23日(水)
［看護］ 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ 厚労省
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厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・
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2023年08月18日(金)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年08月17日(木)
［介護］ 物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を 介人研が要望書
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介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した<doc10626page1>。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性確保と十分な賃上げを図るのに不足がない介護報酬のプラス改定▽他産業から・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
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社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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