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2023年06月06日(火) ［医療機器］ AIで早期胃がんの発見に成功　国がんと理研

AIで早期胃がんの範囲診断が可能に－内視鏡専門医の診断精度に迫る－（6／6）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター理化学研究所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）と理化学研究所（理研）は、共同研究チームがAIを活用して臨床現場の症例を検証したところ約95％という割合で早期の胃がんの発見に成功したと発表した。また、AIによる早期胃がんの病変領域予測が内視鏡専門医の範囲診断とほぼ同等の精度を獲得したことも明らかにした<doc9554page1>。　国がんと理研の共同研究チームは、早期胃がんの領域予測が可能なAIを開発し、臨床現場の1年分の連続症・・・

2022年12月22日(木) ［医療改革］プログラム医療機器、二段階承認制度導入へ　規制改革推進会議

第15回規制改革推進会議、第56回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器（SaMD）について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月05日(月) ［医療改革］画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に　厚労省

社会保障審議会医療部会（第90回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。　この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できる・・・

2022年06月07日(火) ［診療報酬］オンライン資格確認の加算、導入日から算定可　厚労省疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その12）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した<doc2500page4>。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2021年11月12日(金) ［診療報酬］プログラム医療機器、評価の考え方を明確化　厚労省

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第115回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針(p30参照)。　厚労省が、12・・・

2021年11月04日(木) ［診療報酬］ 22年度改定、技術評価の対象は754件　中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和3年度第1回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。　厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

死因究明等推進計画（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽・・・

2021年04月12日(月) ［医療提供体制］医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を　厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

2021年04月07日(水) ［医療改革］治験のデジタル化などで議論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(p9参照)。　WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都台東区）が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接・・・

2021年02月22日(月) ［診療報酬］審査上認める適応外使用でアザチオプリンなど　支払基金

審査情報提供事例（医科・歯科）を追加（2／22）《社会保険診療報酬支払基金》ほか: 発信元：社会保険診療報酬支払基金厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は22日、アザチオプリンの視神経脊髄炎への使用とミドドリン塩酸塩の起立性調節障害への使用について、審査上認める適応外使用事例として公表した(p1～p7参照)。これを受け厚生労働省は同日の疑義解釈で、アザチオプリンの視神経脊髄炎への投与のための遺伝子多型の測定を算定可とした(p137参照)。支払基金は、歯科でも審査上認める114事例を公表した(p8～p135参照)。　アザチオプリンは・・・

2021年01月26日(火) ［医薬品］その他の腫瘍用薬について「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（1／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月26日、「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ポマリドミド」では、「重大な副作用」の項に、「進行性多巣性白質脳症（PML）。本剤投与中および投与終了後は患者の状態を十分に観察し、意識障害、認知機能障害、麻痺症状（片麻痺、四肢・・・

2020年11月02日(月) ［医療提供体制］重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第8版）について（11／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。　同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府・・・

2020年10月22日(木) ［診療報酬］入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表　厚労省

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和2年度第2回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 調査・統計

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。　同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。　同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・

2020年03月31日(火) ［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。　入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・

2020年03月27日(金) ［改定情報］診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知　厚労省

2020年度診療報酬改定に関する告示・通知等（3／27）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。　「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目（ア～ケ）のいずれ・・・

2020年03月13日(金) ［医療提供体制］医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第19回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・

2020年03月12日(木) ［医療安全］ 19年の医療事故報告373件、遺族等からの相談増加　医療安全機構

医療事故調査・支援センター2019年年報（3／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2019年の年間医療事故発生報告件数は373件だった。センターに寄せられた相談件数は2,054件で前年の1,989件から増加した(p10参照)。　相談者別の内訳は、医療機関からが854件（前年891件）、遺族等からが1,065件（976件）と、医療機関の相談件数が減少した一方で遺族等からは増加している。遺族等の相談内容で最も多かったのは、「医療事・・・

2020年02月20日(木) ［感染症］新型コロナウイルス入院患者の積極的疫学調査で通知　厚労省

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の入院患者の情報を収集し、発生の予防、まん延防止に向けた対策を強化する狙いがある(p1参照)。　通知では、管内における新型コロナウイルス感染症の入院患者に関して、▽退院サマリー▽CT画像データ▽血液検査所見▽胸部CTの画像診断報告書－などを退院後に至急取りまとめ・・・

2020年01月31日(金) ［改定情報］「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。　「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・

2020年01月29日(水) ［医療提供体制］病院勤務医の必要医師数を追加的に試算　厚労省が提案

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第32回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。　この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。　また、診療科別必・・・

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