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2008年06月20日(金)
平成20年度は内服薬235品目を含む545品目の後発品を収載 厚労省
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厚生労働省が6月20日に公表した、平成20年度に新たに薬価収載された後発医薬品の一覧。一覧には、医薬品コード、一般名、規格、品名、メーカー名、薬価が掲載されている。
一覧によると、平成20年度に新たに収載された後発医薬品は合計545品目。内服薬では、抗精神病薬のハロペリドール5品目、高血圧治療剤のニフェジピン5品目等を含む235品目が収載された(p1～p7参照)。
その他、注射薬164品目(p7～p11参照)、外用・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
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日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
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2008年06月19日(木)
研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果 厚労省調査
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厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果（研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム）が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名（臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名）だった。
大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・
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2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
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警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
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2008年06月19日(木)
病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加
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厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7％、一般病床は17.3ポイント増の79.2％だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月19日(木)
ICD改訂に関する動向などを報告 疾病、傷害及び死因分類専門委員会
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厚生労働省が6月19日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、WHO-FICジュネーブ会議とICD改訂に関する動向などについて、報告が行われた。
資料では、（1）WHO-FICネットワーク関連会議、改訂運営会議及び内科部会に関する報告(p2～p5参照)（2）ICD改訂に関する動向(p6参照)（3）2008年ICD各項目対応意見照会リスト（案）(p7～p26参照)―が示され・・・
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2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
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厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
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2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
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総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
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2008年06月18日(水)
平成20年1月～3月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第13回報告書（6／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、診察室における患者の取り違え事例や、ベットからベットへの患者移動に関連した事例が報告されている(p139～p143参照)。
・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月18日(水)
療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2％、1年に10件以上は63.7％
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日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3％となっている。
この結果に・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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2008年06月17日(火)
微量採血用穿刺器具、同一針の複数使用に関する情報公開を 保団連
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- 微量採血用穿刺器具に関する要望書（6／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
保団連は、微量採血用穿刺器具において同一針を複数患者へ使用することによって、肝炎ウイルスに感染した事例をあげ、厚労省の責任について言及している。
保団連は、「厚労省は今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対・・・
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2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
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2008年06月17日(火)
一般診療所、有床は減少に対し無床は増加の傾向続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月17日に平成20年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ48床減って34万2473床となった。一般病床は、前月より782床減少し91万1061床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8832施設、このうち療養病床を持つ病院は4118施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9455施設で、前月より全体で42施設減少しており、そのうち無床診療所は28施設増・・・
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2008年06月17日(火)
新型インフルエンザ、国民の健康と安全確保に向け対策を 経団連
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日本経済団体連合会は6月17日に新型インフルエンザ対策に関する提言を公表した。経団連は、新型インフルエンザ発生可能性の高まり・発生の際には、企業が「社員・家族の安全確保」「社会機能維持・事業継続」の課題を達成することは困難だとして、対策強化が早急に必要だと主張している。
提言としては、（1）国民の健康と安全確保に向けて（2）社会機能の維持と事業継続に向けて（3）海外にいる在留邦人への配慮―としてそれぞ・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月16日(月)
岩手・宮城内陸地震被災者、患者票がなくても公費負担医療を提供 厚労省
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厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部（局）宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、氏名・生年月日・住所等の確認で受診できることとした。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いにし、日本医師会へ協力を求めている&l・・・
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2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
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東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
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2008年06月16日(月)
看護基礎教育について、論点整理の骨子案を提示 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月16日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題等―がまとめられている(p5～p10参照)。
看護基礎教育の充実の方向性としては、「中長期的な将来における社会状況の変化、及びそれに伴う看護職員の役割・・・
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