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2008年06月13日(金)
アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）の算定について通知
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厚生労働省が6月13日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、アダリムマブ製剤の保険適用上の取扱いに関するもの。
通知では、アダリムマブ製剤の（1）保険適用上の取扱い（2）関係通知の一部改正―の内容が示されている(p1～p2参照)。アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）は、針付注入器一体型のキットであるため、在宅自己注射指導管理料を算定する場合、注入器加算と注入器用注射針加算は算定で・・・
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2008年06月13日(金)
内用薬11品目、注射薬11品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月13日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受け、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬11品目、注射薬11品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7892品目、注射薬3777品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)(p3～p4参照)。
ま・・・
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2008年06月13日(金)
保健所の設置要件と医師資格要件緩和、平成20年度中に結論
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政府が6月13日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項となっている（1）保健所設置要件の緩和（2）保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対してヒアリングが行われた(p1～p2参照)。
資料では、これまでの広島県と厚生労働省のやりとりをまとめたものが示されている・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月13日(金)
女性の健康状態について全国調査を実施 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月13日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、生涯を通じた女性の健康管理について議論された。
資料では、（1）女性の健康づくりに関する普及啓発（2）女性の健康づくりに関する研究（3）女性の生涯健康手帳―などについてまとめた資料が提示されている(p3～p51参照)。
また、今後は「女性の健康状態に関する全国調査」を実施し(p49～p50参照)、平成21年1～2月頃までにと・・・
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2008年06月13日(金)
ニコチン依存症患者に向け、禁煙治療啓発冊子を公表 日医
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日本医師会は6月13日に、ニコチン依存症患者に向けた禁煙を啓発する冊子を公表した。冊子では、喫煙はがんや呼吸器の病気、心臓病などさまざまな病気の重要な原因の1つだとして、どうしても禁煙できない人に対し、医師による指導を受けるよう促している(p1参照)。
日医は、やめられない喫煙は「ニコチン依存症」だとして、健康被害の影響や受動喫煙の実態を説明した上で、禁煙治療を始めるよう求めている・・・
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2008年06月13日(金)
第三次試案の法案を大綱化 厚労省
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厚生労働省は6月13日に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。これは、平成20年4月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）の内容を踏まえて、法律案を大綱化した場合の、現段階でのイメージ(p1参照)。
警察への通知義務については、（1）故意による死亡又は死産の疑いがある場合（2）標準的な医療から著しく逸脱した・・・
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2008年06月13日(金)
原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い コスト調査
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
平成19年度調査では、（1）一般原価調査（2）特殊原価調査（3）アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)。
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月12日(木)
准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査 厚労省
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厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・
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2008年06月12日(木)
与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表 厚労省
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- 長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会の開催及び「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」の取りまとめについて（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
資料には、「長寿医療制度の実施状況の点検結果」(p4～p23参照)や「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(p29～p32参照)が掲載されている。
75歳以上の者がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年06月12日(木)
社会保障の機能強化に向け、財源配分見直しを 社会保障国民会議
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政府が6月12日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間取りまとめ骨子案について議論された。
骨子案では、今日の社会保障が直面する課題をあげた上で(p3～p4参照)、機能強化のための改革の具体策や、その財源についてまとめている(p5～p10参照)。
財源については、「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつ、「社会保障の機能強化」という観点から、国民経済全体として、社会保障に対する・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
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2008年06月11日(水)
与党の高齢者医療制度の保険料軽減策を受け、21年度以降の対策を示す
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厚生労働省が6月11日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、高齢者医療の円滑な運営のため、保険料の負担軽減策について意見交換が行われた。
厚労省は、長寿医療制度における保険料を平成21年度以降は、（1）7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とする（2）所得割を負担する方のうち、所得の低い方について、所得割額を50％程度軽減する措置・・・
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2008年06月11日(水)
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき
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厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。
前回会合の議論概要（案）では、（1）受動喫煙防止対策の現状とより一層の推進が求められる施設（2）推進するための方策（3）各種データの取得―などがまとめられている(p4～p5参照)。
受動喫煙防止対策をより一層推進す・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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