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2008年07月04日(金)

注目の記事 平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング  厚労省

厚生労働省行政効率化推進会議(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
 厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・

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2008年07月03日(木)

高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加  内閣府試算

都道府県別経済財政モデル―「公的な受益と負担」の都道府県別試算―(7/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)
 報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・

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2008年07月03日(木)

外来管理加算の時間要件の撤廃を要求  保団連

外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について(7/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月3日に、外来管理加算について(1)3月診療分と4月診療分の比較による影響調査結果(p1~p2参照)(2)算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解(p2~p3参照)―等を公表した。保団連は、平成20年度の診療報酬改定で外来管理加算に新たに導入された「おおむね5分を超える」診察を対象とする時間要件の速やかな撤廃を求めている(p3参照)
 影響調査の結果によると、診療所では・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業(支援)計画を策定  厚労省

第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議(7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正(案)等について、説明が行われた。
 資料では、(1)第4期介護保険事業(支援)計画(p3~p6参照)(2)介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)骨子(p7~p10参照)(3)介護保険事業に係る保・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円  厚労省

平成18年度介護保険事業状況報告(年報)について(7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数(2)要介護(要支援)認定者数(3)第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)(4)サービス受給者数(5)保険給付費―の推移などがまとめられている(p2~p8参照)
 平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護(要支援)認定者数は、対前年度比8・・・

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2008年07月02日(水)

日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦

「基本方針2008」の閣議決定をうけて(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
 日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・

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2008年07月02日(水)

日医が2008年度改定の影響を分析  緊急レセプト調査報告速報値

2008年4月改定 緊急レセプト調査報告―4~5月速報値―(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告(4~5月速報値)を公表した。
 調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率(4月分レセプト提出時にのみ回答)は、届出ありの比率は45%だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3%であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 8.6%の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討  日医調査

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
 日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)
 今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・

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2008年07月02日(水)

がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表  日医

がん緩和ケアガイドブック(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
 がん緩和ケアガイドブックでは、(1)症状・疼痛の評価(2)NSAIDsの開始(3)オピオイドの導入、副作用対策(4)疼痛マネジメントのスキル(5)消化器症状(6)緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6~p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93~p100参照)などが示されている。・・・

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2008年07月02日(水)

医学部定員を国が管理する制度を見直すべき  規制改革会議

規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要(7/2)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革会議は7月2日に、年末に予定されている第3次答申に向けて、中間とりまとめを公表した。
 中間とりまとめでは、医療分野として(1)医療のIT化の推進(2)医薬品に関する規制改革(3)医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討(4)混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7~p17参照)
 医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・

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2008年07月02日(水)

介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人  

介護保険事業運営懇談会(第3回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
 資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果(暫定版)(p4~p13参照)(2)介護給付適正化事業による効果(平成18年度)(p14~p17参照)(3)平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18~p24参照)(4)国保連合会介護給付適正化シ・・・

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2008年07月02日(水)

稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第30回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
 資料では、稀少疾患検査(生化学的検査、遺伝子検査等)は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1~数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・

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2008年07月01日(火)

介護専用型有料老人ホームの整備費補助について説明会開催  東京都

介護専用型有料老人ホーム整備費補助制度説明会(7/1)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 介護保険
 東京都は7月1日に、介護専用型有料老人ホーム整備費補助制度について説明会を開催した。この日は、(1)有料老人ホームとその設置運営指導指針(2)施設整備基本指針、補助制度のポイント等(3)審査要領、審査基準等―について説明が行われた。
 資料では、有料老人ホームの開設状況や届出・申請手続きについてまとめたものや(p2~p11参照)、特別養護老人ホーム等施設整備費補助審査基準(p72~p79参照)、介護専用型有料・・・

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2008年07月01日(火)

無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす  日看協

「骨太の方針2008」社会保障費2200億円削減に異議!!(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
 これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・

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2008年07月01日(火)

看護職が働き続けられる職場づくりを分析  日看協報告書

「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書」を発行(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)
 報告書は(1)ワーキンググループの開催(2)多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング(3)ワーク・ライフ・バランス調査(医療施設版)施設調査―などにつ・・・

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2008年07月01日(火)

注目の記事 公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始  総務省

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第1回 7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
 主な課題としては、(1)いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保(2)産科・小児科・救急医療等(3)公立病院の経営形態多様化―・・・

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2008年07月01日(火)

税体系の抜本的改革の議論に着手  自民党税制調査会

税制調査会 総会(7/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は7月1日に税制調査会の総会を開催した。この日は、税体系の抜本的改革について議論された。
 資料では、(1)平成20年度税制改正大綱(p5~p7参照)(2)道路関連法案等の取扱いについて(p9参照)(3)社会保障国民会議中間報告(p11参照)―など、これまで与党が合意してきた税制に関連するものが示されている。

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2008年06月30日(月)

注目の記事 後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知  厚労省

後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
 後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日(現時点では定められていない)までは算定できないことになった(p1参照)
 通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・

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2008年06月30日(月)

血漿蛋白免疫学検査「ヒトTARC定量」について、算定方法を一部改正  

検査料の点数の取扱いについて(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、7月1日から適用するとしている。
 改正されたのは、血漿蛋白免疫学検査の「ヒトTARC定量」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1~p2参照)

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2008年06月30日(月)

ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始  長寿科学振興財団

インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
 このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・

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2008年06月30日(月)

診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開  厚労省

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 評価結果の概要について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
 この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)

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2008年06月30日(月)

平成21年度から医学部定員増を申請している総数は38大学に  文科省

緊急医師確保対策に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する申請等の状況(6月申請分)について(6/30)《文科省》
発信元:文部科学省 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が6月30日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。
 資料では、平成21年度から医学部の定員増を予定している26大学(p2参照)から申請書等の提出があり、文科省では、8月末に認定する予定で作業を進めている(p1参照)
 3月末までに申請等をした12大学を合わせると、平成21年度からの定員増を申請している総計は38大学となっている(p2参照)・・・

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2008年06月30日(月)

広島に医療・福祉系大学院を設置、平成21年度開設予定の学部等の設置届出

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年4月分)(6/30)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が6月30日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出に関する報道発表資料。
 平成21年度開設予定の設置届出を受理(平成20年4月分)したのは、公私立の大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻の設置など、合計で64校となっている(p1参照)
 資料には、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧(平成20年4月分)が掲載されている(p2~p11参照)
 医療・福祉分野では、関西医療・・・

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2008年06月30日(月)

高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング  文科省

高等学校の看護教育に関する検討会(第3回 6/30)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局 参事官付企画係   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
 資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験(入職時と入職1年度)などがまとめられている(p3~p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・

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2008年06月30日(月)

認知症対策の論点を取りまとめ  認知症緊急プロジェクト

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(第4回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ(たたき台)が提示された。
 論点の取りまとめ(たたき台)では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4~p26参照)
 早期診断の推進と適切な医療の提供については、(1)早期の確定診断・・・

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