-
2007年04月27日(金)
リスペリドンとガドジアミド水和物の使用上の注意の改訂を求める
-
厚生労働省が4月27日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、精神神経用剤のリスペリドンと、その他の診断用薬のガドジアミド水和物の2品目。変更が求められているのは、「重要な基本的注意」や「禁忌」、「重大な副作用」の項目で、一部追記や改訂が指示されている(p2～p3参照)。
-
2007年04月27日(金)
医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3% 国土交通白書
-
4月27日に国土交通省が公表した「平成18年版国土交通白書」の概要版と、同白書の第I部の第1章及び第II部の第4章の一部。国交省は、国民が地域格差や将来の見通しをどのように感じているのかを調べる意識調査を平成18年12月に実施した(p77参照)。調査結果によると、医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3%いることが分かった（複数回答、以下同）(p81参照)。また、活力ある地域実現のために国が取り・・・
-
2007年04月27日(金)
自民党が医師不足対策特命委員会を設置し検討を開始
-
自由民主党が4月27日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、厚生労働省の医政局長から説明が行われた。厚労省からは、（1）医師確保対策(p2～p32参照)（2）医師確保に向けた各都道府県における新しい取組例(p33～p46参照)―についてまとめた資料が提示されている。医師確保対策については、産婦人科医師数等のデータを示した上で、現在の取組についてまとめ・・・
-
2007年04月26日(木)
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
-
厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・
-
2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
-
厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
-
2007年04月26日(木)
４団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意
-
日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体（日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日本看護協会）を集め、医政局長との懇談会を開催し、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担について話し合った。各団体を代表する役員らが一堂に会し、分娩をめぐり懇談するのは初めてのこと。懇談会で日看協・・・
-
2007年04月25日(水)
レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする
-
政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性（1人あたり時間あたりの成長力）の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31～p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については（1）レセプトのオンライン化の確実な達成(2）保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・
-
2007年04月24日(火)
電子タグシステムの電波が心臓ペースメーカーに影響
-
総務省が4月24日に公表した、電波の医療機器等への影響に関する調査結果。今回の調査では、携帯電話（1.7GHz帯）と電子タグシステム（950MHz帯）が、植込み式ペースメーカーに与える影響を調査した。調査結果では、据え置きタイプ電子タグシステムからの電波によって、最大75cm離れたところから心臓ペースメーカーに影響が生じることが判明した。この調査結果を受けて、総務省は「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼ・・・
-
2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
-
自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5～p6参照)。また、訪問看護の課題として、（1）・・・
-
2007年04月23日(月)
4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設 基金調べ
-
- 試行的オンライン請求に係る受付状況（平成19年4月）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
-
2007年04月23日(月)
地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討
-
厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・
-
2007年04月20日(金)
医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を 民医連提言
-
- 全日本民医連理事会（第15回 4／20）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年04月20日(金)
臨床研修に関する論点整理を提示
-
厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、（1）研修プログラム（2）指導体制（3）手続き（4）研修医の募集定員（5）臨床研修を行っている病院の評価（6）卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・
-
2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
-
厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
-
2007年04月20日(金)
政府が「構造改革特別区域基本方針」の改定について説明
-
政府が4月20日に開催した内閣部会で配布された資料。この日は、「構造改革特別区域基本方針」が示され、その改定について説明が行われた。基本方針は、政府における基本的な施策の方向性を示すものとして定めるとしている(p4参照)。基本方針の改定は、（1）提案制度の強化（2）認定・計画の実施の円滑化（3）評価に関する見直し―の3つの観点から行われている(p2参照)。具体的には、特区制度について、定期的に地方公共・・・
-
2007年04月20日(金)
現行の教育年限内で、看護基礎教育の単位数を増加
-
厚生労働省が4月20日に公表した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書。この報告書は、看護をとりまく現状と課題や、保健師・助産師・看護師それぞれの教育内容について、平成18年3月から検討を重ねてきたものをとりまとめたもの。報告書では、看護基礎教育カリキュラムの改正案を盛り込んでおり、現行の教育年限の範囲内で、保健師教育は2単位増の23単位とし(p11参照)、実際の業務に即した臨地実習の充実を図るため・・・
-
2007年04月20日(金)
レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言
-
- 規制改革会議（第4回 4／20）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年04月20日(金)
診療関連死の死因究明について、検討を開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、（1）死因究明のための調査組織（2）診療関連死の届出制度（3）医療における裁判外紛争処理制度（4）行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・
-
2007年04月20日(金)
介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に
-
厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・
-
2007年04月19日(木)
抗パーキンソン剤の2品目について使用上の注意の改訂を求める
-
厚生労働省が4月19日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、抗パーキンソン剤のメシル酸ペルゴリドとカベルゴリンの2品目。変更が求められているのは、主に「禁忌」や「重大な副作用」の項目で、一部追記が指示されている(p2～p3参照)(p4～p5参照)。
-
2007年04月19日(木)
未承認薬、限定的に製造・輸入・販売等の禁止を解除へ
-
厚生労働省が4月19日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、医薬品の効率的な承認方法や、国の承認を経ない未承認薬の使用に関する考え方について議論が行われた。資料では、（1）医薬品医療機器総合機構の就業規則に関する検討会（第4・5回）における主な議論(p5参照)（2）論点整理(p11～p12参照)（3）第6回検討会の検討課題に関する参考資料(p13～p32参照)―な・・・
-
2007年04月19日(木)
国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第19回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
-
2007年04月18日(水)
介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」 日医
-
日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・
-
2007年04月18日(水)
「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を提示 東京都
-
東京都が4月18日に開催した「東京都保健医療計画推進協議会改定部会」で配布された資料。同協議会は、平成元年に設置され、医療提供体制のシステム化や、保健・医療・福祉の連携に関する事項等について検討を重ねている。東京都では、厚生労働省が平成20年4月に医療計画制度の全国一斉施行を目指し、都道府県に医療計画の改定を求めていることを受け、「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を示した。改定の時期については、・・・
-
2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
-
自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
