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2007年05月15日(火)

後発医薬品の薬価収載は年2回に  厚労省通知

後発医薬品等の薬価基準収載に係る取扱いについて(5/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1~p2参照)

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2007年05月14日(月)

タミフル以外の抗インフルエンザ薬でも、異常行動16件報告

リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月14日に開催した、リン酸オセルタミビル(タミフル)の臨床的調査検討のためのワーキンググループで配布された資料の一部。この日は、タミフルを使用していない場合の異常行動事例が示され、「塩酸アマンタジン(シンメトレル等)」と「ザナミビル水和物(リレンザ等)」に関する異常行動症例の概要が提示された。
 異常な行動の事例において、塩酸アマンタジンについては、平成10年11月の効能追加以来6件・・・

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2007年05月14日(月)

介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議及び「介護サービス情報の公表」制度推進協議会(第1回 5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
 この日は、(1)制度の意義・仕組み等(p4~p27参照)(2)制度の適正な運用等(p29~p31参照)(3)平成19年度国庫補助(p33~p61参照)(4)今後のスケジュール(p63~p64参照)(5)平成19年度システムの配布(p66~p69参照)(6)推進協議会の運営・・・

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2007年05月14日(月)

注目の記事 成人麻しんが大流行  感染症週報

感染症週報(2007年4月16日~4月22日)(5/14)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立感染症研究所が5月14日に公表した、2007年第16週(4月16日~4月22日)の感染症週報。この週は、麻しん(はしか)の報告数が前週を大きく上回り、2005年、2006年の報告数の最大値をも大幅に上回った、と報告されている(p1参照)
 特に成人麻しん(届出対象は15歳以上)の報告は、2002年以降最高値となっている。累積報告を年齢別でみると、20代から30代前半までで全報告数の90%以上を占めていることがわかった・・・

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2007年05月11日(金)

後期高齢者療養病床(仮称)の新設を提言  国診協  

「高齢者に係る新高齢者病床(仮称)等の調査研究委員会」報告書(5/11)《国診協》
発信元:全国国民健康保険診療施設協議会   カテゴリ: 高齢者
 全国国民健康保険診療施設協議会が5月11日に公表した、高齢者に関する新高齢者病床(仮称)等の調査研究会報告書。この報告書は、「高齢者に係る新高齢者病床(仮称)等の調査研究委員会」が、これまで4ヶ月にわたって重ねてきた検討の結果を提言としてとりまとめたもの(p2参照)
 国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床(仮称)』の新設」を提・・・

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2007年05月11日(金)

注目の記事 労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20%増

平成18年における死亡災害・重大災害発生状況(5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
 また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件(20%)増加していることが明らかになった。
 業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・

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2007年05月11日(金)

療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案  日看協

療養病床再編に伴う老健施設のあらたなサービス提供体制の在り方について(5/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
 今後、医療依存度の高い患・・・

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2007年05月11日(金)

医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望  厚労省検討会  

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第2回 5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5~p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)
 資料では、(1)診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・

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2007年05月10日(木)

後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで  日薬が要望書

要望書(5/10)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
 後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
 一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・

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2007年05月10日(木)

「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める

先進医療専門家会議(第18回 5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・

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2007年05月09日(水)

診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき  日医

医療事故に対する刑事責任のあり方について(5/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
 資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、(1)医療事故と刑事司法、現状認識(2)提言の背景―の2部構成となっている。・・・

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2007年05月09日(水)

注目の記事 地域の実情を反映した医療計画策定を  日医が厚労省政策資料を批判

厚生労働省「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」の問題点(5/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、(1)国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確(2)フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している(3)過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・

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2007年05月08日(火)

院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付  厚労省事務連絡

院内感染対策のための指針案及びマニュアル作成のための手引きの送付について(5/8付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・

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2007年05月07日(月)

高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減  

介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について(5/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・

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2007年05月07日(月)

注目の記事 がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す

がん対策推進協議会(第3回 5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、(1)委員からの意見(p3~p101参照)(2)これまでの協議会の主な概要(p102~p113参照)(3)がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114~p134参照)(4)がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135~p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・

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2007年05月07日(月)

がん対策推進基本計画(案)について、意見募集開始

がん対策推進基本計画(案)に関する御意見の募集について(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画(案)」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1~p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)

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2007年05月02日(水)

オンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定  厚労省通知 

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(5/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事、全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付に関する費用の請求を、オンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局に関する通知。
 通知は、オンラインでレセプト請求できる施設を新たに追加指定したもので、その取扱いに遺漏ないよう求めている。
 また、告示された官報が添付されており、追加指定された69の保険医療機関名と51の保険薬局名が記載されている・・・

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2007年04月27日(金)

5月1日から保険適用となる医療機器等を通知

医療機器の保険適用について(4/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
 通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目につい・・・

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2007年04月27日(金)

平成19年3月1日から新たに保険適用となった医療機器等を一部訂正

通知の一部改正について(4/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について(2月28日付通知)」の一部訂正に関する事務連絡。事務連絡では、平成19年3月1日から新たに保険適用となる医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)

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2007年04月27日(金)

注目の記事 訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導

訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る届出の取扱いについて(4/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・

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2007年04月27日(金)

会員に助産所の嘱託医として協力を求める 日本産婦人科医会

助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い(4/27)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した(p2~p3参照)。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」という通知が発出されたのを受け、病院や診療所の医師、看護師等はもとより、助産所の助産師も安心して分娩を担当することができるようにと作成されたもの。会員には、助産所の嘱託・・・

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2007年04月27日(金)

医薬品8品目について使用上の注意の改訂を求める  

「使用上の注意」の改訂について(4/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が4月27日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、8品目の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。対象になったのは、(1)アンピロキシカム(2)ピロキシカム(3)ニソルジピン(4)テオフィリン(5)オキサリプラチン(6)三酸化ヒ素(7)ミコナゾール(8)イベルメクチン―の8品目(p2~p9参照)。アンピロキシカム(解熱鎮痛消炎剤)とピロキシカム(経口剤、坐剤)については、重要な副作用・・・

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2007年04月27日(金)

リスペリドンとガドジアミド水和物の使用上の注意の改訂を求める

「使用上の注意」の改訂について(4/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が4月27日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、精神神経用剤のリスペリドンと、その他の診断用薬のガドジアミド水和物の2品目。変更が求められているのは、「重要な基本的注意」や「禁忌」、「重大な副作用」の項目で、一部追記や改訂が指示されている(p2~p3参照)

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2007年04月27日(金)

医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3%  国土交通白書  

平成18年版 国土交通白書(概要)(4/27)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 調査・統計
4月27日に国土交通省が公表した「平成18年版国土交通白書」の概要版と、同白書の第I部の第1章及び第II部の第4章の一部。国交省は、国民が地域格差や将来の見通しをどのように感じているのかを調べる意識調査を平成18年12月に実施した(p77参照)。調査結果によると、医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3%いることが分かった(複数回答、以下同)(p81参照)。また、活力ある地域実現のために国が取り・・・

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2007年04月27日(金)

注目の記事 自民党が医師不足対策特命委員会を設置し検討を開始

政務調査会 緊急医師不足対策特命委員会(4/27)《厚労省》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自由民主党が4月27日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、厚生労働省の医政局長から説明が行われた。厚労省からは、(1)医師確保対策(p2~p32参照)(2)医師確保に向けた各都道府県における新しい取組例(p33~p46参照)―についてまとめた資料が提示されている。医師確保対策については、産婦人科医師数等のデータを示した上で、現在の取組についてまとめ・・・

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