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2021年05月17日(月)

[医療提供体制] インスリン投与後の経腸栄養剤未注入で注意喚起

医療安全情報No.174(5/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した事例では、シーツに経腸栄養剤が漏れており、接続部を確認すると、経腸栄養剤のルートを経鼻栄養チューブに接続していなかった・・・

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2021年04月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 薬局の調剤業務の外部委託が俎上に 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ(WG)を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。 調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

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2021年04月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

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2021年03月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算、400床以上の病院はほぼ届出 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第62回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」(520点)について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した(p1396参照)。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への・・・

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2021年03月17日(水)

注目の記事 [介護] ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第8回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・

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2021年02月24日(水)

[医療提供体制] 医療機関電波利用推進シンポをオンデマンド配信へ 総務省

「医療機関における電波利用推進シンポジウム」の開催(2/24)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。 このシンポジウムは当初、2020年3月6日に開催が予定されていたが「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(20年2月25日)の趣旨を踏まえ、開催を延期していた。 配信期間は3月8・・・

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2021年01月29日(金)

[医療機器] 区分B2の2製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(1/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「Wingman カテーテルシステム」(センチュリーメディカル)【血管内手術用カテーテル(16)下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル】、「IN.PACT AV薬剤コーティングバルーンカテーテル」(日本メドトロニック)【血管内手術用カテーテル(3)PTAバルーンカテーテル[6]再狭窄抑・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

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2020年12月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師のタスク・シフト、議論の整理案を了承 厚労省検討会

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会(第7回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト/シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については「即座に取り組むこと」としている(p26参照)。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公・・・

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2020年12月09日(水)

[介護] 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第196回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30~p46参照)(p61~p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [介護] 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議(11/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革
 年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言(秋の建議)をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術(ICT)の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

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2020年11月16日(月)

注目の記事 [介護] デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ(デイケア)の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・

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2020年11月13日(金)

注目の記事 [介護] 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第7回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・

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2020年11月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・

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2020年11月09日(月)

[介護] 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・

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2020年11月09日(月)

[介護] 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」(IV)および(V)は、上位区分(I)-(III)の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・

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2020年11月02日(月)

[医療提供体制] 重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)について(11/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&Aを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。 同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府・・・

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2020年11月02日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・

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2020年10月30日(金)

[介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・

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2020年10月28日(水)

[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省

令和2年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書

令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は23日、厚生労働白書(2020年版)を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(p3参照)。 白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・

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