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2023年03月31日(金)
［医療改革］ 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省
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厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。 さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・
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2023年03月24日(金)
［医療提供体制］ 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協
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日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評・・・
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2023年03月16日(木)
［介護］ 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。 厚生労働省が2022年度に実施した調査研究事業によると、回答し・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・
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2023年02月16日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連
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健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・
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2023年02月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症 COVID－19）診療の手引き・第9.0版」の周知について（2／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月26日(月)
［健康］ 健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加 厚労省案
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厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。 「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月07日(水)
［介護］ 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 介護保険
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 特定健診・特定保健指導、実施率の目標値を維持 第4期実施計画
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。 第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
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厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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2022年09月29日(木)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
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社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月29日(木)
［介護］ 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
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厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月20日(火)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年08月08日(月)
［健康］ 特定保健指導にアウトカム評価、24年度から 厚労省WGがとりまとめ
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- 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第6回 8／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2022年08月03日(水)
［医療改革］ 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月15日(水)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」（ジェイソル・メディカル）<doc3097page2>▽使用目的：経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。（必要・・・
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2022年06月07日(火)
［介護］ 介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画
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政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方・・・
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2022年05月27日(金)
［介護］ 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・
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2022年04月19日(火)
［医療提供体制］ 地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ 厚労省が方針
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「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。 厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・
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2022年03月29日(火)
［医療改革］ 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第3回 3／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年03月29日(火)
［医療改革］ 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第3回 3／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年03月29日(火)
［医療提供体制］ 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省
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総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・
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2022年03月16日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG
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厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・
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2022年03月15日(火)
［医療改革］ 医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府
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看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。 公・・・
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