過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月20日(水) ［診療報酬］在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第574回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。　厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・

2023年11月30日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。　厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護現場でICT活用進める人材育成研修　厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・

2023年11月02日(木) ［医療提供体制］入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定　閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付参事官　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

2023年10月26日(木) ［介護］通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・

2023年10月11日(水) ［介護］早期着手の課題に介護分野も　デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。　この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

2023年10月06日(金) ［健康］ 24年度以降の保健指導、初回面接で目標達成でもポイントなし

特定保健指導について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、2024年度から特定保健指導に導入されるアウトカム評価の「腹囲2cm・体重2kg減」という目標を対象者が健診当日の初回面接時に達成していてもポイント制の180ポイントの算定対象にならないとの解釈を示した。初回の面接から3カ月以上経過した後の実績評価時に目標をクリアしていれば算定対象となる<doc11571page2>。　特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームや予備群を減らすため、保険者が・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

2023年10月02日(月) ［介護］介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を　日本ケアテック協会

社会保障審議会介護給付費分科会（第226回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。　同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・

2023年09月15日(金) ［介護］在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。　口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月07日(木) ［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）（第30回　7／20）（第31回　7／25）（第32回　7／31）（第33回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 社会福祉 Scope 特集

　2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出揃った。障害児・者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間の延長や、通院が困難な障害児・者への医師による指導・管理を評価するよう求めている。　24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務・・・

2023年08月25日(金) ［予算］老健局予算の概算要求3兆7,158億円　前年度比2.4％増

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。　介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の・・・

2023年08月25日(金) ［診療報酬］ 24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（8／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うためのさらなる評価、ICT推進のための評価などを求める要望書を出しており、今回は第2弾として提出する方針。　山本議長は会見で、9月の実務者会・・・

2023年07月24日(月) ［介護］訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・

2023年07月05日(水) ［医療機器］医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第548回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年9月収載予定）●「INDIGO システム」（EPJ メディカルサービス）<doc10028page2>▽使用目的：急性下肢動脈閉塞症、急性上腸間膜動脈閉塞症または重症な急性深部静脈血栓症において、速やかな治療が必要であり、外科的血栓摘除の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得ら・・・

2023年06月28日(水) ［介護］「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員　介護給付費分科会で

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。　中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・

2023年06月23日(金) ［感染症］世界初のオズウイルス症例「マダニ媒介の可能性」　感染研が発表

初めて診断されたオズウイルス感染症患者（6／23）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス（OZV）が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられるという。潜伏期間や特徴的な症状は分かっておらず「現時点では有効な治療薬に関する知見はなく、対症療法のみ」と説明。患者の血液や体液にはウイルスが存在する可能性があるため、標準予防策を順守することが重要との見解・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護ロボットやICT機器導入盛り込む　骨太方針2023

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。　このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得・・・

2023年05月29日(月) ［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言　財政審・建議

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。　提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月08日(月) ［介護］オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能　厚労省周知

ICT等を活用した介護認定審査会の開催について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。　厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・

2023年04月27日(木) ［介護］介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・

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