過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年06月23日(木) ［社会福祉］ 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催　東京都

東京都職員II類（福祉職）業務説明会を開催します！（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月31日に、「東京都職員II類（福祉職）業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児（者）や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。　説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

2016年05月27日(金) ［介護保険］市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開　担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度　第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。　厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月18日(水) ［介護］要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ　政府会議2

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第5回　4／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。　（1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2015年11月09日(月) ［介護保険］福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成27年度　第1回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年09月15日(火) ［小児難病］小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案　社保審児童部会

社会保障審議会児童部会（第41回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4～p9参照)（正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」）を示した。　小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者（児童など）に関する疾病。長期にわたる療養や・・・

2015年08月20日(木) ［パブコメ］小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集　厚労省

「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を実施している。　厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月16日(木) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第2回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2～p7参照)を提示した。　法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・

2015年07月03日(金) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。　厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、（1）疾病児童等の健・・・

2015年06月09日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第64回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・

2015年05月01日(金) ［社会福祉］子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定　東京都

「東京都社会的養護施策推進計画」を策定しました（5／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2～p14参照)(p15～p65参照)の策定を公表した。　この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・

2015年04月15日(水) ［小児難病］改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説　日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、（1）児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9～p12参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p13～p18参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19～p41参照)─などについてまとめ・・・

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年03月25日(水) ［社会福祉］高齢障害者支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）介護保険制度との関係（介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］生活困窮者支援などのテーマで事業公募　厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集（第1回）について（お知らせ）（3／3)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、（1）生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、（2）ひきこもり支援に関する調査研究事業、（3）介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2～p3参照)。応募書類提出期限・・・

2015年03月02日(月) ［社会福祉］ 2014年の障害福祉サービス経営実態調査の結果を公表　厚労省

平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。5,239施設・事業所の2013年度の収支状況、従事者数、給与などを調査した。　収支状況では、収支差は全体で平均319.7万円の黒字で、内訳は障害者サービスが平均334.0万円、障害児が267.7万円のそれぞれ黒字。収支差率は、全・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月04日(水) ［社会福祉］障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・

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