過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月09日(水) ［診療報酬］有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第190回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。　薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中・・・

2022年11月08日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 22年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年9月分結果速報（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.6％減）▽所定内労働時間／125.1時間（1.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（10.6％増）●労働者数と労働異・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。　案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え・・・

2022年11月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月7日－11月12日

来週注目の審議会スケジュール（11月7日－11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回医療法人の経営情報・・・

2022年11月01日(火) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5860page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年・・・

2022年10月31日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,371億円、前年同月比5.6％増　経産省

商業動態統計速報 2022年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2022年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc5893page52>。●販売額▽総額／6,371億円（前年同月比5.6％増）▽調剤医薬品／580億円（10.2％増）▽OTC医薬品／733億円（3.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／195億円（0.3％増）●店舗数：1万8,223店（4.9％増）・・・

2022年10月31日(月) ［経営］サービス産業動向調査速報　22年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2022年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5839page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆207億円（前年同月比2.1％増）▽医療業／3兆5,695億円（2.6％増）▽保健衛生／636億円（3.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,876億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.9万人（0.0％増）▽医療業／432.9万人（0.2％増）▽保健衛生／12.7万人（0.2％増）▽・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は914万人　労働力調査9月分・総務省

労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：914万人（20万人増）●完全失業者数／187万人（7万人減）●非労働力人口／4,071万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,834人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和4年9月分）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2022年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.02ポイント増）<doc5825page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc5825page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5825page5>▽全体／22万3,834人（対前年同月比6.1％増）、うちパートタイム・10万4,113人（6.1％増）▽医療業／7万1,547・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医業経営の実態把握、単月調査に慎重論　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・

2022年10月20日(木) ［介護］介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。　管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年10月17日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］財務省、公立病院への繰り出しを問題視　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、財務省は、新型コロナウイルス関連の多額の補助金が交付され始めた2020年度以降、公立病院の経営が改善しているのに、自治体からの繰り出しはコロナ禍前の水準を維持していることを指摘した<doc5535page8>。　意見交換では、補助金の使い道が適切かをチェックできるように透明化するなど、公立病院の運営の見直しや経営改革を複数の委員が求めた。　財政審では、23年度政・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月07日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 22年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年8月分結果速報（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc5613page6>▽総額／26万6,258円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／25万8,248円（2.5％増）▽特別給与／8,010円（12.8％増）●月間実労働時間<doc5613page7>▽総実労働時間／129.7時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.1時間（7.9％増）●労働者数と労働異・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・

2022年10月05日(水) ［診療報酬］次の医療経済実態調査、23年6月に開始　中医協・総会が了承

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に調査を開始し、11月中旬に結果を報告する予定<doc5192page1>。　小委員会では、新型コロナウイルス感染症関連などの調査項目の見直しや、有効回答率の向上策などを議論する<doc5192page1>。単月調査を行うかどうか・・・

2022年10月05日(水) ［診療報酬］ 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立　中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第188回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。　23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・

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