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2022年12月27日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,376億円、前年同月比7.9％増　経産省

商業動態統計速報 2022年11月分（12／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2022年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7105page52>。●販売額▽総額／6,376億円（前年同月比7.9％増）▽調剤医薬品／584億円（9.4％増）▽OTC医薬品／760億円（12.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／433億円（6.8％増）▽健康食品／192億円（5.2％増）●店舗数：1万8,363店（4.6％増）・・・

2022年12月27日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、調査・検証が必要　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

2022年12月26日(月) 医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞か・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］情報セキュリティ対策、指針に経営層の遵守事項明示へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第13回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関での情報セキュリティ対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（指針）の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が遵守すべき事項として、医療機関などでの情報や情報システムの安全管理に関する責任・責務や、リスク評価を踏まえた管理、安全管理に必要な項目などを指針の改定版に盛り込む<doc6682page11>。完成版を2023年3月上旬までに公表する予定&l・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ　厚労省

医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 22年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6676page6>▽総額／26万3,039円（前年同月比2.3％増）▽定期給与／25万9,384円（2.5％増）▽特別給与／3,655円（8.0％減）●月間実労働時間<doc6676page7>▽総実労働時間／129.3時間（1.6％減）▽所定内労働時間／124.5時間（1.9％減）▽所定外労働時間／4.8時間（3.8％増）●労働者数と労働異・・・

2022年12月05日(月) ［介護］介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第104回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月02日(金) ［医療改革］職種別給与費、提出義務化を含め検討を　政府・検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた<doc6456page1>。　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。　しかし増田座長は、国民への・・・

2022年12月01日(木) ［経営］主要貸付利率　12月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc6540page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－13年以内／0.500％▽13年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－19年以内／0.800％▽19年超－21年・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年11月30日(水) ［経営］サービス産業動向調査速報　22年9月分　総務省

「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）9月分及び7－9月期（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2022年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6506page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,478億円（前年同月比0.7％増）▽医療業／3兆5,171億円（1.3％増）▽保健衛生／617億円（3.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,689億円（0.6％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.9万人（0.1％増）▽医療業／433.0万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（0.2％増）・・・

2022年11月29日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は910万人　労働力調査10月分・総務省

労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）10月分（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月29日、2022年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc6559page1>。●就業者数▽産業全体：6,755万人（前年同月比50万人増）▽医療・福祉：910万人（21万人増）●完全失業者数／178万人（6万人減）●非労働力人口／4,095万人（80万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・

2022年11月29日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,445億円、前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報 2022年10月分（11／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月29日、2022年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc6561page52>。●販売額▽総額／6,445億円（前年同月比6.0％増）▽調剤医薬品／583億円（9.0％増）▽OTC医薬品／743億円（5.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／431億円（3.7％増）▽健康食品／196億円（1.8％増）●店舗数：1万8,295店（4.7％増）・・・

2022年11月29日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万8,061人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和4年10月分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2022年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント増）<doc6475page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増）<doc6475page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc6475page5>▽全体／22万8,061人（対前年同月比3.7％増）、うちパートタイム・10万5,397人（3.2％増）▽医療業／7万2,31・・・

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

2022年11月25日(金) ［医療提供体制］薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害　日病協

日本病院団体協議会記者会見（11／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％か・・・

2022年11月22日(火) ［医療改革］職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第6回　11／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

2022年11月21日(月) 21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で具体策導入を検討＜介護＞介護人材確保、生産性向上へ経営大規模化を社会福祉連携推進法人は4府県4法人に＜トピックス＞看護職員の・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。　これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・

2022年11月15日(火) ［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下

公立病院の経営状況（11／15）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。　新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・

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