過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月17日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望　全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

2023年11月16日(木) ［介護］「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。　小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字　福祉医療機構

2022年度介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。　本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。　・・・

2023年11月07日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 23年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年9月分結果速報（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2023年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12020page6>▽総額／26万2,772円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万346円（0.2％増）▽特別給与／2,426円（11.9％減）●月間実労働時間<doc12020page7>▽総実労働時間／130.0時間（0.2％減）▽所定内労働時間／125.0時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.0％減）●労働者数と労働異・・・

2023年11月07日(火) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」　厚労相

武見大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。　また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・

2023年11月06日(月) ［介護］光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ　厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

2023年11月02日(木) ［診療報酬］日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張　24年度改定

日本医師会定例記者会見令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。　松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に　財務省提案

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

2023年11月01日(水) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11794page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－14年以内／1.000％▽14年超－15年以内／1.100％▽15年超－17年以内／1.200％▽17年超－19年以内／1.3・・・

2023年10月31日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は907万人　労働力調査9月分・総務省

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）9月分（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2023年9月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc11882page1>。●就業者数▽産業全体：6,787万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：907万人（7万人減）●完全失業者数／182万人（5万人減）●非労働力人口／4,040万人（31万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2023年10月31日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万993人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年9月分）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2023年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11816page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.11ポイント減）<doc11816page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11816page5>▽全体／22万993人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・10万2,591人（1.5％減）▽医療業／6万9,399人（3.0・・・

2023年10月31日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,015億円、前年同月比10.2％増　経産省

商業動態統計速報 2023年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額／7,015億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／681億円（11.7％増）▽OTC医薬品／820億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（3.3％減）▽健康食品／238億円（13.5％増）●店舗数：1万8,826店（3.3％増）・・・

2023年10月31日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2023年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11766page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,752億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆6,391億円（0.9％増）▽保健衛生／625億円（5.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,734億円（5.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.8万人（1.1％増）▽医療業／433.0万人（1.0％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増・・・

2023年10月30日(月) ［医療提供体制］一般病院と療養病院の医業利益率が最低水準に福祉医療機構

2022年度病院の経営状況（速報値）について（10／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」（速報値）によると、一般病床の割合が全病床の50％を超える一般病院（1,312カ所）の医業利益率は前年度（1,281カ所）から1.4ポイント低下し、マイナス1.2％だった。療養病床50％超の療養型病院（606カ所）の医業利益率は1.9％（1.6ポイント低下）だった<doc11763page2><doc11763page3>。　福祉医療機構では、22年度のデータは速報値のため、機構が今後、公表する「経営・・・

2023年10月26日(木) ［介護］療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。　療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

2023年10月26日(木) ［介護］介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望　老施協

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。　昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営・・・

2023年10月25日(水) ［医療提供体制］物価高騰で病院の倒産続出を懸念　四病協・総合部会

四病院団体協議会記者会見（10／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価高騰などが続けば2024年ごろに倒産する病院が相次ぐのではないかという懸念の声も上がった。　幹事団体である日本精神科病院協会の野木渡副会長が、部会後の記者会見で明らかにした。　この日の部会では、日本医療法人・・・

2023年10月23日(月) ［診療報酬］入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第2報）（10／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。　24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

2023年10月20日(金) ［医療提供体制］「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出　日本病院会

日本病院会記者会見（10／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 2024年度改定

　安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。　提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料につ・・・

2023年10月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議調査結果（10／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。　23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・

2023年10月10日(火) ［介護］物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」　都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。　都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

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