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2006年09月20日(水)
社会保障審議会で介護福祉士と社会福祉士制度見直し
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士制度と社会福祉士制度の見直しについて議論された。介護福祉士と社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である。介護福祉士については、介護を必要とする者に対して「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者」と定義されている(p5参照)。2・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省 「平成18年版 厚生労働白書」を公表
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・
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2006年08月07日(月)
2005年の合計特殊出生率 1.25
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厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・
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2006年07月28日(金)
社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・
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2006年07月26日(水)
社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会（7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会の初会合で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）について議論された。ICFは、国際疾病分類（ICD）の補助分類から派生したもので、心身機能の障害による分類でなく、活動や社会参加、環境因子に焦点をあて、人間を総合的にとらえた生活機能分類である(p6参照)。これは、ICDとともに国際連合の指定する統計分類として位置づけら・・・
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2006年07月20日(木)
経済財政諮問会議（第20回 7／20）《内閣府》
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政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・
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2006年07月12日(水)
医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月30日(金)
社会保障審議会 人口部会（第6回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
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政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
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2006年06月09日(金)
介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・
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2006年06月05日(月)
社会保障審議会統計分科会（第10回 6／5）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・
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2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
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政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年03月09日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第40回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8～p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)。
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2006年03月06日(月)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第1回 3／6）《厚労省》
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厚生労働省が3月6日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この日は、平成18年4月の介護保険法改正で見送られた、被保険者・受給者の範囲の拡大について議論された。このテーマは制度創設時からの論点であり、現行40歳以上となっている被保険者を20歳以上に広げる案や、逆に65歳以上とする案が出て(p3参照)、結局平成17年中には折り合いがつかず、別途検討会を発足・・・
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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2006年02月13日(月)
社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議などについて議論が行われた。WHO（世界保健機関）の「生活機能分類」については、我が国でもその適用について検討する必要があるとして、委員会を設置する考えを示している(p3～p8参照)。また、縦断調査については、平成17年・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
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社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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