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2007年03月29日(木) 療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会（第42回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・

2007年03月29日(木) 養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」

社会保障審議会　福祉部会（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・

2007年03月29日(木) 後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき　　厚労省特別部会

社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第7回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・

2007年03月28日(水) 後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に　　日医グランドデザイン

グランドデザイン2007（総論）―国民が安心できる最善の医療を目指して―（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・

2007年03月27日(火) ICF（国際生活機能分類）の評価点基準の暫定案を提示厚労省

社会保障審議会　統計分科会（第11回　3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月27日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、WHO-FICネットワーク会議（2006年11月チュニス）の報告(p3～p7参照)や、ICD・ICF専門委員会の検討状況等の報告がなされた(p8参照)。資料では、（1）ICDのこれまでの経緯(p11参照)（2）WHOにおけるIDC-10の改訂と一部改正(p12～p13参照)（3）ICD改訂に向けたWHOの取組状況(p14～p16参照)（4）生活機能分類の活用に向け・・・

2007年03月23日(金) 日本歯科医師会が歯科医療について説明　　自民党医療委員会

社会保障制度調査会　医療委員会　歯科診療に関するプロジェクトチーム（3/23）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

自民党が3月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、日本歯科医師会から、歯科医療の「目的と意義」と「現状」について説明があった。日歯では、「歯科医療は生きる力を支援する生活の医療」と位置づけ、楽しく食事や会話ができることが全身の健康につながるとしており(p4参照)、8020運動など生涯を通した歯科保健医療の提供に取り組んでいる・・・

2007年03月22日(木) 2025年医療費見通し56兆円は過大でない　　厚労省

医療費の将来見通しに関する検討会（第3回　3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・

2007年03月15日(木) 6人に1人が生活費きりつめ　高齢者生活実態調査

高齢者生活実態調査（2万人調査）の結果について（3／15）《民医連》: 発信元：全日本民主医療連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全日本民主医療機関連合会が3月15日に公表した、高齢者生活実態調査（2万人調査）の結果をまとめた資料。民医連では、地域の高齢者の実態や抱えている困難、要求を具体的に把握することで、社会保障制度の改善課題を明らかにすることを目的として、2006年10月～11月に在宅で暮らす高齢者を対象に「高齢者医療・介護・生活実態調査」を実施した。調査対象者は7万人で、2万521人から有効回答が得られた(p1参照)。調査結果から・・・

2007年03月14日(水) 今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表　　社会保障審議会

社会保障審議会（第18回　3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月14日に開催した社会保障審議会で配布された資料。この日は、各分科会・部会の活動状況について報告が行われた(p5～p7参照)。また、平成19年度厚労省予算案の主要事項をまとめた資料(p8～p79参照)と、今国会提出法案についてまとめた資料(p80～p93参照)が提示されている。今国会へは、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」(p87参照)や社会保険庁の解体・廃止を盛り込んだ「日・・・

2007年03月09日(金) 後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論

社会保障審議会　医療部会（第1回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16～p17参照)。その他の資料として・・・

2007年03月07日(水) 厚労省が歯科医療に関する検討会設置を決定

社会保障制度調査会　医療委員会　歯科診療に関するプロジェクトチーム（3／7）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

自民党が3月7日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会のうち、歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省担当官から、歯科保健医療の現状と課題について説明が行われた。この中で、歯科保健対策については、8020運動が広く国民に普及しており、8020達成者は医科医療費が低いという報告があるなど、調査研究も広がりを見せていると評価(p8～p10参照)。しかし、科学的根拠に基づく歯科医療・・・

2007年03月01日(木) 後期高齢者医療に関して６団体から意見書医療保険部会

社会保障審議会　医療保険部会（第25回　3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 高齢者

3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104～p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス（「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」）の中・・・

2007年02月28日(水) 後期高齢者イコール在宅医療から脱却　　日医が提言

後期高齢者医療制度について日本医師会の考え方（2／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・

2007年02月28日(水) 後期高齢者医療制度、健保連と国保中央会から意見聴取

社会保障制度調査会　医療委員会（2／28）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 高齢者

自民党が2月28日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会からヒアリングが行われた。健保連からは、後期高齢者医療について、「提供される医療サービスが病気の治療から保健・医療・介護が一体的に提供される生活を支えるサービスを主体としたものに転換されることが重要」としている(p2参照)。国保中央会からは、平成18年12・・・

2007年02月23日(金) 訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠　　日看協が提言

社会保障制度調査会　医療委員会（2／23）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・

2007年02月22日(木) 後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い　　日医が提言

社会保障制度調査会　医療委員会（2／22）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、（1）保険料は応能負担、一部負担金は一律にする（2）急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い（3）終末期医療は多様な選・・・

2007年02月09日(金) 後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明

社会保障制度調査会　医療委員会（2／9）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・

2007年02月07日(水) 生活機能分類の具体的評価点基準の暫定案を提示

社会保障審議会　統計分科会　生活機能分類専門委員会（第3回　2／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が2月7日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）のうち、「活動」と「参加」の具体的評価方法（ICFのコード化）の対応について議論された。資料では、「活動」及び「参加」の評価点基準（暫定案）が提示されている(p7～p16参照)。コードは原則、評価項目コード、実行状況の評価点、能力（支援なし）の評価点、能力（支援あり）の評価点―の・・・

2007年02月07日(水) 日医が医療政策シンポジウムの講演内容を公表

平成18年度　医療政策シンポジウム　国家財政と社会保障（2／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が2月7日に公表した「平成18年度医療政策シンポジウム」の内容をまとめた資料の一部。このシンポジウムは、平成18年12月1日に日本医師会が主催し、「国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか―」というテーマで議論された。一橋大学の井伊教授は、「データに基づいた医療政策」について講演を行った。井伊教授は、日本において、医療に関する信頼できる正確なデータを入手しにくく、国際比較が困難・・・

2007年02月05日(月) 後期高齢者医療の基本的視点は「生活・尊厳・安心」　　厚労省特別部会

社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第6回　2／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が2月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、検討のたたき台が提示され、後期高齢者医療についてのフリーディスカッションが行われた。たたき台では、後期高齢者医療の基本的な視点として、「生活の中での医療」「尊厳に配慮した医療」「安心できる医療」―の3つが示されている(p4参照)。また、後期高齢者にふさわしい医療体系として、治療後の生活・・・

2007年01月15日(月) 社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題

全国厚生労働関係部局長会議（政策統括官・社会保障担当）（1／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・

2007年01月13日(土) 老後の生活、健康に悩みや不安　　国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査（平成18年10月調査）（1／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（54.0％）が最も多く、次に「・・・

2007年01月12日(金) 国民医療費などの推計結果を公表　　日本総合研究所

健康保険財政の長期推計《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・

2006年12月25日(月) 介護に対する精神的負担が露呈　　厚労省調査

平成16年　社会保障を支える世代に関する実態調査報告書《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・

2006年12月22日(金) 厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明

社会保障制度調査会　障害者福祉委員会（12／22）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 社会福祉

自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・

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