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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める内容として、昨年12月18日に公表された改定率が示されている(p4参照)。またあわせて、11月25日に公表された社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会でまとめられた18年度改定の基本方針がそのまま添付されている&・・・
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2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
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厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月16日(金)
経済財政諮問会議（第29回 12／16）《内閣府》
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
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12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
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厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第76回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
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2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)（11／30）《厚労省》
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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画（仮称）」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第24回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
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厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（1）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、（1）厚生労働省試案と財務省の考え方（2）医療制度改革の論点（3）医療制度構造改革の厚生労働省試案（4）経済財政運営と構造改革に関する基本方針（5）財政制度審議会における主な指・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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