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2023年09月15日(金)
［介護］ 介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
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厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年09月13日(水)
［人事］ 武見氏などの入閣にコメント 日医「喜ばしい限り」
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日本医師会は13日、第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、武見敬三、自見英子（はなこ）両参院議員が入閣したことは､日医として「喜ばしい限り」だとするコメントを出した。 武見氏は、新内閣で厚生労働相に就任した。2006年に発足した安倍内閣では厚労副大臣を務めた。日医はコメントで、エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、ラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる「稀有の存在」だと武見氏を評価した。そ・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に 厚労省が議論促す
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社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
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介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年09月08日(金)
［医療提供体制］ 出産費用への保険適用、検討の場を新設へ 厚労省
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2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。 また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議す・・・
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2023年09月07日(木)
［医療提供体制］ 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
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厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
［医療提供体制］ 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
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社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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2023年09月05日(火)
［介護］ 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に
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- 情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 働き方改革
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2023年09月05日(火)
［医療費］ 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け
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2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理
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中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。入院・外来・在宅のほか、働き方改革の推進や感染症などのテーマごとに課題や論点、これまでの主な意見を整理した「議論の概要」を厚生労働省が総会に報告した。入院では、高齢者の急変への対応を巡り、急性期病棟と地域包括ケア病棟の機能分化の推進が焦点になる<doc10756page14>。 一方、外来では、診療所や中小・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。 LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省
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厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・
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2023年08月25日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年08月24日(木)
［診療報酬］ 2024年度改定へ基本方針の議論始まる 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。 猪口雄二委員（日本医師会副会長）は、この日の意見交換で、骨太方針2023で患者や利用者が必要なサービスを受けられるよう対応することとされた点・・・
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2023年08月23日(水)
［医療提供体制］ 3病院が臨床研究中核病院の要件満たせず
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東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会（23日開催）で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療分科会が病院の開設者に改善計画を求める見通しだ<doc10631page1><doc10631page2>。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発を推進するため、国際水準の臨床研究の中心的役・・・
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2023年08月23日(水)
［医療提供体制］ 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表
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分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
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社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
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- 令和6年度介護報酬改定に向けた要望（8／7）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2023年08月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月7日－8月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月7日－8月12日）（8／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・
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2023年07月31日(月)
［医療改革］ 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
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医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
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2023年07月31日(月)
［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・
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