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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」 健保連・宮永会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。 健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月25日(火)
［予算］ 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準
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政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
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24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
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2023年07月24日(月)
［医薬品］ 後発薬の業界再編へ厚労省が検討会、31日に初会合
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- 「第1回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します（7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2023年07月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日－7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月24日－7月29日）（7／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年07月11日(火)
［介護］ 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
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- 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計
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2023年07月10日(月)
［介護］ 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
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医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 介護保険の利用者負担見直し 「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相
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社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。 介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
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10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
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厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業（支援）・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
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厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年07月10日(月)
［医療改革］ マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知 厚労省
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厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。 通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・
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2023年07月07日(金)
［医療改革］ 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
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全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
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2023年07月07日(金)
［医療提供体制］ 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
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厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていな・・・
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2023年07月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月10日－7月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月10日－7月15日）（7／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年06月29日(木)
［医療提供体制］ システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案
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社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・
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2023年06月29日(木)
［医薬品］ 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し
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後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
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28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
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社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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