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2024年07月29日(月) ［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円

令和7年度予算（7／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。　岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・

2024年07月26日(金) ［医療提供体制］国立大学病院、23年度の経常損益60億円のマイナス

国立大学病院長会議緊急記者会見（7／26）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は26日に開いた緊急記者会見で、全国42の国立大学病院の2023年度経常損益が速報値で60億円のマイナスだったと公表した。04年度に法人化して以来、初の赤字となった<doc16015page3>。会見の冒頭、大鳥会長は「危機的状況の数字が出た」とし、国立大学病院の運営状況は「非常事態にある」と強調した。　国立大学病院長会議によると、半数以上となる22の大学病・・・

2024年07月19日(金) ［医療改革］岸田首相、歳出改革継続と賃上げ定着に言及　諮問会議で

経済財政諮問会議（令和6年第10回　7／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予算に当たり、政府は、概算要求基準を月内に閣議了解するため、与党との調整を進める。　経済財政諮問会議はこの日、25年度予算の全体像を議論・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］医療機器整備で財政支援を　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（6／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。　会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範・・・

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月10日(月) ［感染症］コロナワクチン接種の助成継続を　指定都市市長会

新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請（6／10）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した<doc15168page1>。　新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－64歳で重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋冬）の定期接種が実施される。接種費用はワクチン代と手技料を合わせて・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望　四病協

令和7年度予算概算要求に関する要望（5／29）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］公定価格、臨時的で早急な見直し要求　九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求（5／17）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・

2024年04月05日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7）　10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。　調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超　福祉医療機構

2022年度病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポ・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落　世論調査

「国民生活に関する世論調査」の概要（3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。　「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・

2024年03月01日(金) ［経営］主要貸付利率　3月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.20・・・

2024年03月01日(金) ［医療提供体制］賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念　国立大病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（3／1）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。　医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。・・・

2024年02月28日(水) ［介護］通所介護事業所の49.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している・・・

2024年02月07日(水) ［介護］従来型特別養護老人ホーム48.1％が赤字　福祉医療機構調べ

2022年度特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。　特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化し・・・

2024年02月07日(水) ［診療報酬］医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見　パブコメで

中央社会保険医療協議会総会（第583回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。　今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・

2024年02月01日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議　関係2団体

令和6年度報酬改定における改定事項について（2／1）《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》: 発信元：全国ホームヘルパー協議会日本ホームヘルパー協会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した<doc13255page1>。　その上で、24年度の介護報酬改定で訪問介護系サービスのみの基本報酬が引・・・

2024年02月01日(木) ［経営］主要貸付利率　2月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.20・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」　岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（1／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。　岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース　日医会見

日本医師会定例記者会見（1／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請　岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医療課老健局老人保健課障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉

　岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。　岸田政・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

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