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2010年02月25日(木) ［へき地医療］へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大　　厚労省

へき地保健医療対策検討会（第5回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
　資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

2009年04月17日(金) 経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出　　東京都

介護分野における「経済危機対策」について緊急要望―国に対して大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
　要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・

2009年01月28日(水) 消費者物価の上昇率は1.0％、緊急措置は実施せず　　内閣府報告書

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成20年7月1日から同年12月31日まで）（1／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は1月28日に、「国民生活安定緊急措置法施行状況報告書」を公表した。これは、国民生活安定緊急措置法（以下、緊急措置法）第28条の規定に基づく平成20年7月1日から同年12月31日までの期間における、この法律の施行状況に関する報告書である(p2参照)。
　報告書では、消費者物価の対前年同月上昇率（総合）は、11月（全国）1.0％、12月（東京都区部速報）0.7％となっている、と物価の動向を示している。また、同期間・・・

2009年01月23日(金) 経営安定化資金の名称を「物価高騰に伴う」から「経営環境変化に伴う」へ変更

医療貸付事業における経営安定化資金の取扱いについて（1／23付　事務連絡）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が1月23日付けで、都道県医務所管部（局）等宛てに出した事務連絡で、医療貸付事業における経営安定化資金の取扱いに関するもの。
　事務連絡では、従来「物価高騰に伴う経営安定化資金」として医療関係機関に融資を行ってきたが、昨今の金融危機の影響による経済情勢の急激な悪化等による医療経営環境の状況を踏まえ、「経営環境変化に伴う経営安定化資金」と名称を変更するとしている(p2参照)。・・・

2008年10月21日(火) 物価高騰、建築資材の高騰を受け、経営安定化資金を融資　　福祉医療機構

医療貸付事業における経営安定化資金の取扱い及び建設費高騰への対応について（10／21付　通知）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が10月21日付で、都道府県医務主幹部（局）長宛てに出した通知で、医療貸付事業における経営安定化資金の取扱い及び建設費高騰への対応に関するもの。
　通知では、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対して、融資条件の優遇措置（最優遇金利の適用など）を行うとしている。また、建築資材の高騰等を受け、事業の推進に支障をきたしているとの指摘が寄せられていることを・・・

2007年11月29日(木) 勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討　　社保審医療部会

社会保障審議会　医療部会（第5回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
　これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・

2007年11月28日(水) 改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望　　中医協

平成20年度診療報酬改定について（11／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
　具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
　平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・

2007年11月28日(水) 平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す　　日医

経済財政諮問会議「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する日本医師会の見解（11／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
　日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・

2007年11月21日(水) 財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望　　日医

財政制度等審議会での建議に対する日本医師会の見解（11／21）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
　日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・

2007年11月14日(水) 平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示　　厚労省

中央社会保険医療協議会　総会（第114回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
　資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・

2007年05月30日(水) 東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言

介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言（5／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保険局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定（マイナス4.0％）による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4～p28参照)。
　提言では、（1）人件費比率の設・・・

2005年11月30日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第76回　11／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第76回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・

2003年12月10日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～17ページは健康保険組合連合会が提出した「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」、18ページ以降は日本医師会が提出した「民間給与と国家公務員給与の関係について」となっている。健保連は、「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」と題する資料を提示した。調査結果の考察として、「今回の速報値ではマイナス改定下にあっ・・・

2003年11月19日(水) 中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ～26ページは診療報酬の見直しに関する1号側（支払側）の意見書、27ページ～46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・

2003年11月13日(木) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ：

11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ～45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ～63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ～112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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