キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2024年01月30日(火)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は894万人 労働力調査12月分・総務省

労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)12月分(1/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は1月30日、2023年12月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc13346page1>。●就業者数▽産業全体:6,754万人(前年同月比38万人増)▽医療・福祉:894万人(2万人増)●完全失業者数/156万人(2万人減)●非労働力人口/4,081万人(69万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について(1/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万1,135人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」(2023年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比0.01ポイント減)<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比同水準)<doc13247page1><doc13247page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc13247page5>▽全体/22万1,135人(対前年同月比1.3%増)、うちパートタイム・10・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

[医療提供体制] 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(1/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
※本記事は、個別改定項目案(短冊)の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は+0.18%と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落 入院医療では適正化の観点から・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ