過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を　日病

日本病院会記者会見（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。　・・・

2024年10月29日(火) ［救急医療］ 24年5月から9月および9月の熱中症による救急搬送状況を発表

令和6年（5月－9月）の熱中症による救急搬送状況、令和6年9月の熱中症による救急搬送状況（10／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はともに08年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。詳細は以下の通り。【5月－9月】●救急搬送人員累計：9万7,578人（前年比6,111人増）<doc17361page1>・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6％　日医

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。　次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難（断・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を　四病協

四病院団体協議会記者会見（10／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。　また、40年に求められる医療機関の機能・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。　新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・

2024年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金の拡充を要望　四病協

病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）（10／11）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。　・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望

医師多数県が要望書提出（10／10）《医師多数13県》: 発信元：鳥取県徳島県沖縄県石川県奈良県和歌山県岡山県香川県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされなが・・・

2024年10月09日(水) ［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第596回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。　継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・

2024年10月08日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える　日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

2024年10月08日(火) ［救急医療］ 24年9月30日－10月6日の熱中症による救急搬送は428人

熱中症による救急搬送人員（9月30日－10月6日速報値）（10／8）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が8日に公表した9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は428人<doc17113page1>。4月29日からの累計は9万7,578人となった<doc17113page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）76人（17.8％）、成人（18歳以上65歳未満）128人（29.9％）、高齢者（65歳以上）217人（50.7％）となっ・・・

2024年10月01日(火) ［救急医療］ 24年9月23日－9月29日の熱中症による救急搬送は464人

熱中症による救急搬送人員（9月23日－9月29日速報値）（10／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が1日に公表した9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期（793人）と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）67人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）137・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。　新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。　プロジェクトチー・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月25日(水) ［救急医療］ 24年9月16日－9月22日の熱中症による救急搬送は2,929人

熱中症による救急搬送人員（9月16日－9月22日速報値）（9／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が25日に公表した9月16日－9月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期（2,550人）と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）303人（10.3％）、成人（18歳以上65歳未・・・

2024年09月18日(水) ［救急医療］ 24年8月の熱中症による救急搬送者数は3万2,806人　消防庁

令和6年8月の熱中症による救急搬送状況（9／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人（構成比57.0％）。次いで、成人1万1,312人（34.5％）、少年2,642人（8.1％）、乳幼児149人（0.5％）の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が・・・

2024年09月18日(水) ［救急医療］ 24年9月9日－9月15日の熱中症による救急搬送は4,157人

熱中症による救急搬送人員（9月9日－9月15日速報値）（9／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が18日に公表した9月9日－9月15日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期（2,448人）と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）430人（10.3％）、成人（18歳以上65歳未・・・

2024年09月11日(水) ［看護］看護師特定行為の研修機関に14施設を新規指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。　今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。　厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国・・・

2024年09月10日(火) ［救急医療］ 24年9月2日－9月8日の熱中症による救急搬送は3,075人

熱中症による救急搬送人員（9月2日－9月8日速報値）（9／10）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が10日に公表した9月2日－9月8日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人<doc16669page1>。前年同時期（2,844人）と比べ231人増加した<doc16669page2>。4月29日からの累計は8万8,550人<doc16669page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第8回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。　厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・

2024年09月03日(火) ［救急医療］ 24年8月26日－9月1日の熱中症による救急搬送は2,237人

熱中症による救急搬送人員（8月26日－9月1日速報値）（9／3）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が3日に公表した8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,237人<doc16566page1>。前年同時期（4,760人）と比べ2,523人減少した<doc16566page2>。4月29日からの累計は8万5,475人<doc16566page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）199人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第20回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキン・・・

2024年08月30日(金) ［予算］「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上　厚労省医政局

令和7年度各部局の概算要求－医政局（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。　医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・

2024年08月28日(水) ［開催案内］能登半島地震をテーマに被災地に寄り添う医療支援でシンポ開催

日本医師会定例記者会見（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、デ・・・

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