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2025年01月24日(金) ［医療提供体制］救急車の搬送者数が過去最多更新、23年　総務省消防庁

「令和6年版救急・救助の現況」の公表（1／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間（同）は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。　新型コロナ禍前の2019年に比べ、現・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］私大病院、診療報酬改定後に増収減益　医大協

日本私立医科大学協会記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》: 発信元：日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％増え、増収減益だった。　人件費が高騰しているほか、高額な医薬品や診療材料、設備投資に伴う消費税の負担が大きいといい、炭山嘉伸会長はこの日開かれた記者会見で「高額な医薬品や医療材料は高度な医療を提供す・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］救急救命士のアドレナリン投与拡大、実証を前倒し　厚労省

救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案及び救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤案に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン（エピネフリン）製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。　身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に取りまとめられた社会保障審議会・障害者部会の・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。　2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。　厚労省が受け・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第9回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目について、複数の構成員から二次救急での看護師の人員不足を助長しかねないとして懸念が示された。これを踏まえて厚労省は、2025年度に実施予定・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］循環器病対策中間評価にコア指標　厚労省案

循環器病対策推進協議会（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。　第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］医師過多区域での不指定「筋が違う」　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。　一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年11月27日(水) ［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益

2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった<doc17841page3>。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。　医業利・・・

2024年11月26日(火) ［診療報酬］通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その15）（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。　通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望

全国地方独立行政法人病院協議会緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師・・・

2024年11月22日(金) ［医療改革］病床削減進める医療機関を支援　新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。　また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）、厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）、新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに　政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］待てない手術「分散化を」　社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会医療部会（第112回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

2024年11月14日(木) ［診療報酬］大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求

令和7年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（11／14）《東京都》: 発信元：東京都政策部渉外課　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。　具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・

2024年11月12日(火) ［医療改革］規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱

規制改革推進会議（第21回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・

2024年11月08日(金) ［医療提供体制］医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第11回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。　厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

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