-
2023年06月26日(月)
[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
- 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・
-
2023年06月23日(金)
[救急医療] 23年5月の熱中症による救急搬送者数は3,655人 消防庁
- 消防庁が23日に公表した「2023年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,655人だった。22年5月の救急搬送人員2,668人と比べ987人増加した<doc9892page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,883人(構成比51.5%)。次いで、成人1,013人(27.7%)、少年656人(17.9%)、乳幼児103人(2.8%)の順だった<doc9892page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く2,546人・・・
-
2023年06月21日(水)
[診療報酬] 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連
-
- 令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出(6/21)《看護系学会等社会保険連合》
- 発信元:看護系学会等社会保険連合 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
-
2023年06月20日(火)
[救急医療] 23年6月12日-6月18日の熱中症による救急搬送は1,843人
- 消防庁が20日に公表した6月12日-6月18日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,843人<doc9798page1>。5月1日からの累計は6,895人となり、前年同時期(5,247人)と比べ1,648人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)300人(16.3%)、成人(18歳以上65歳未満)586人(31.8%)、高齢者(65歳以・・・
-
2023年06月19日(月)
急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ 開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も『MC plus Monthly』6月号
-
- MC plus Monthly 2023年6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2023年06月14日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間(年960時間相当)以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020-22年にむしろ上昇していたと・・・
-
2023年06月13日(火)
[救急医療] 23年6月5日-6月11日の熱中症による救急搬送は900人
- 消防庁が13日に公表した6月5日-6月11日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人<doc9667page1>。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期(4,161人)と比べ891人増加した<doc9667page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)208人(23.1%)、成人(18歳以上65歳未満)217人(24.1%)、・・・
-
2023年06月08日(木)
[診療報酬] 地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応 厚労省
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
-
2023年06月08日(木)
[感染症] 東京都のコロナ患者報告数が4週連続増 モニタリング分析
- 東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週(5月29日-6月4日)の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6%増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。 5日時点の入院患者数は、前週(5月29日時点)と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要があ・・・
-
2023年06月07日(水)
[診療報酬] 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言(春の建議)に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・
-
2023年06月06日(火)
[救急医療] 23年5月29日-6月4日の熱中症による救急搬送は711人
- 消防庁が6日に公表した5月29日-6月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は711人<doc9556page1>。5月1日からの累計は4,152人となり、前年同時期(3,541人)と比べ611人増加した<doc9556page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)18人(2.5%)、少年(7歳以上18歳未満)183人(25.7%)、成人(18歳以上65歳未満)198人(27.8%)、・・・
-
2023年05月30日(火)
[診療報酬] 看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関 厚労省
- 2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。 厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・
-
2023年05月30日(火)
[救急医療] 23年5月22日-5月28日の熱中症による救急搬送は875人
- 消防庁が30日に公表した5月22日-5月28日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期(1,948人)と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(3.8%)、少年(7歳以上18歳未満)187人(21.4%)、成人(18歳以上65歳未満)224人(25.6%・・・
-
2023年05月29日(月)
[医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・
-
2023年05月24日(水)
[医療提供体制] 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
- 医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・
-
2023年05月24日(水)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
- 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
-
2023年05月24日(水)
[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
-
- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
-
2023年05月23日(火)
[救急医療] 23年5月15日-5月21日の熱中症による救急搬送は1,763人
- 消防庁が23日に公表した5月15日-5月21日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,763人<doc9269page1>。5月1日からの累計は2,566人となり、前年同時期(1,042人)と比べ1,524人増加した<doc9269page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)46人(2.6%)、少年(7歳以上18歳未満)271人(15.4%)、成人(18歳以上65歳未満)501人(28.4・・・
-
2023年05月19日(金)
[医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
- 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
-
2023年05月18日(木)
[診療報酬] コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省
-
- 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(その4)(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
-
2023年05月17日(水)
[診療報酬] 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
- 中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
-
2023年05月16日(火)
[救急医療] 23年5月8日-5月14日の熱中症による救急搬送は308人
- 消防庁が16日に公表した5月8日-5月14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期(748人)と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)61人(19.8%)、成人(18歳以上65歳未満)73人(23.7%)、高齢者(・・・
-
2023年05月11日(木)
[診療報酬] 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
- 財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・
-
2023年05月09日(火)
[救急医療] 23年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
- 総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日-5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)10人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)103人(20.8%)、成人(18歳以上65歳未満)129人(26.1%)、高齢者(65歳以上)は253人(51.1%)となった<doc9103page1>。 初診時・・・
-
2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
- 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。