過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月13日(月) ［医療提供体制］ 2015年度に実施する政策を有識者が評価　厚労省WG

政策評価に関する有識者会議医療・衛生WG（第4回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月13日、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG（ワーキング・グループ）」を開催し、2015年度に実施する政策評価案を議題とした。　医療分野では、（1）健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること(p30～p31参照)、（2）革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること(p40～p43参照)、（3）医療情報化の体制整備の普及・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年07月10日(金) ［難病対策］ 8月の取りまとめに向けて基本方針案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第41回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定め、かつ、6月16日の前回会合で骨子案が示された「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の案(p3～p9参照)を示した。これは、基本方針に関し、一定の整理がなされたことを意味する。　この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定され・・・

2015年07月10日(金) ［医薬品］未承認・適応外薬の検討・開発が前進中　未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第24回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月10日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討することが役割。未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回は2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年6月まで）。現在は4・・・

2015年07月10日(金) ［事務連絡］非抗不整脈薬のQT／QTc間隔の延長等に関するQ&Aを改訂　厚労省

「非抗不整脈薬におけるQT／QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価」に関するQ&Aについて（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日付で、「非抗不整脈薬におけるQT／QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価について（2009年10月23日付、薬食審査発1023第1号厚労省医薬食品局審査管理課長通知）」に関する、「質疑応答集（Q＆A）（2009年10月23日付、厚労省医薬食品局審査管理課事務連絡、その1）（同、その2）」が、日米EU医薬品規制調和国際会議において改訂された旨の事務連絡を行った(p1参照)。　今回のQ&a・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年07月08日(水) ［診療報酬］胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第46回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2015年度調査）の調査票案」を議題とした。　これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、（1）胃瘻の造設等の実施状況(p5～p16参照)、（2）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17～p54参照)―の2調査。　（1）は、20・・・

2015年07月07日(火) ［医療改革］今後の取り組み方針案などが俎上に　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第10回　7／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は7月7日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、（1）健康・医療戦略(p4～p5参照)および（2）医療分野研究開発推進計画(p6～p7参照)に関し、それぞれの実行状況と今後の取り組み方針案（いずれも骨子）について討議した。　この会合は、健康・医療戦略推進本部の関係会議。健康・医療戦略推進本部令（2014年政令第205号）第2条にもとづき、健康・医療に関する成長戦略や医療分野の研究開発に関する施策の重要事項を・・・

2015年07月07日(火) ［医薬品］クリゾチニブなど2医薬品に重要な副作用　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.324（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.324で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）腫瘍用薬「クリゾチニブ」(p7～p9参照)、（2）放射性医薬品「ヒドロキシメチレンジホスホン酸テクネチウム（99mTc）」および「ヒドロキシメチレンジホスホン酸」(p10～p11参照)。　（1）では、直近約2年11カ月間（2012年5月から2015年3月）に、因果関係が否定できない心不全関連症例が6例報告された。この・・・

2015年07月07日(火) ［通知］インダパミドなど医薬品の「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月7日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、解熱鎮痛消炎剤トラマドール塩酸塩（OD錠、カプセル剤、注射剤）、トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン(p2参照)や、血圧降下剤インダパミド(p3参照)、糖尿病用剤アナグリプチン(p4参照)、腫瘍用薬アビラテロン酢酸エステル(p5参照)、抗ウイルス剤アスナプレビル、ダグラタスビル塩酸塩(p6参照)、抗・・・

2015年07月06日(月) ［医療機器］日本で認証された医療機器をインドが受け入れ　厚労省

日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになりました（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月6日、医療機器の日本での品質確認結果がインドで受け入れられるようになったと発表した。　インドでの医療機器流通ではこれまで、流通前に医療機器の品質確保を示す必要があり、インド規制当局（CDSCO：Central Drug Standard Control Organization）は、医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO13485に対する適合証明書を求めていた。このため、日本で承認・認証された医療機器は追加でISO13485・・・

2015年07月03日(金) ［事務連絡］再審査を受ける新医薬品に19品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（7／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ハーボニー配合錠（ギリアド・サイエンシズ）、プラケニル錠200mg（サノフィ）、オフェブカプセル100mg（日本ベーリンガーインゲルハイム）など19品目を承認(p1～p2参照)。・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年07月03日(金) ［通知］基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品に関する通知　厚労省

血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日付で、「血液製剤の安全性の向上および安定供給の確保をはかるための基本的な方針（基本方針）第8に定める血液製剤代替医薬品」に関する通知を発出した(p1参照)。　新薬として、遺伝子組み換え人アンチトロンビン製剤（アンチトロンビンガンマ（遺伝子組み換え））が承認されたことをふまえた措置。基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品の安全対策に関する取り扱いについて、医薬品医療機器等法にも・・・

2015年07月02日(木) ［医療改革］薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2～p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局（健康情報拠点薬局）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定　政府

規制改革実施計画（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。　医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、（2）医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、（3）医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・

2015年06月29日(月) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。　この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

2015年06月26日(金) ［事務連絡］再審査を受ける新医薬品に13品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（6／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ベルケイド注射用3mg（ヤンセンファーマ）、リバロ錠1mg（興和）、エムラクリーム（佐藤製薬）など13品目を承認(p1～p2参照)。・・・

2015年06月26日(金) ［医療改革］日本の知見を世界に発信する「国際薬事規制調和戦略」　厚労省

「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンス　イニシアティブ～」をとりまとめました（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日、薬事規制に関する日本の知見（レギュラトリーサイエンス）を世界に発信し、国際規制調和に貢献することを目的とする「国際薬事規制調和戦略（レギュラトリーサイエンス　イニシアティブ）」(p2～p7参照)(p8～p20参照)を発表した。　レギュラトリーサイエンスとは、医薬品・医療機器などの品質・有効性・安全性について、適切・迅速に、予測・評価・判断する科学を意味する。厚労省が、薬事規制の国・・・

2015年06月26日(金) ［通知］ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正　厚労省

ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日付で、「ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等」に関する通知を発出した。同日付で、医薬品医療機器等法にもとづく効能・効果の一部変更が承認されたことにともなう措置。　今回改正された、「ボトックス注用100単位および、ボトックス注用50単位」については、「眼瞼痙攣・・・

2015年06月25日(木) ［医薬品］薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知　厚労省

薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知（薬食総発0625第１号）を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。　この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・

2015年06月25日(木) ［経営］医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待　経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。　譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

2015年06月25日(木) ［通知］再審査を受けた医薬品37品目を伝達　厚労省

新医薬品の再審査結果平成27年度（その1）（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「レミケード点滴静注用100」など37品目の結果を伝えている(p2参照)。・・・

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