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2015年07月02日(木)

[事務連絡] DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省

「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正について(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて(参加通知)の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・

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2015年07月02日(木)

[審査支払] 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6% 支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合 件数で98.6%、機関数で89.5%(7/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6%、機関数で89.5%だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4%、歯科96.0%、調剤99.9%(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3%、歯科83.2%、調剤96.1%(p1参照)(p3参照)。・・・

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2015年07月02日(木)

[臨床研修] 医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告 厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第3回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、(1)人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究(p4~p13参照)、(2)診療能力をふまえた到達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロフェッショナリズムをふまえた到達目・・・

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2015年07月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す 薬局検討会

健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(第3回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局(仮称)に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2~p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。 健康づくり支援薬局(健康情報拠点薬局)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・

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2015年07月02日(木)

[税制] 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調

税制調査会(第23回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に実施しするほか、(1)企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現(2)「公的サービスの・・・

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2015年07月02日(木)

[先進医療] 区分Bの2技術の取り下げなどを報告 先進医療会議

先進医療会議(第32回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。 このほか、新規届出技術(6月受理分)の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

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2015年07月02日(木)

[人口] 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7%と増加傾向 厚労省

平成26年 国民生活基礎調査の結果(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯(2013年5,011万2,000世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.51人)と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・

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