キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全425件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2022年05月09日(月)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年3月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9日、2022年3月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2269page6>▽総額/27万4,444円(前年同月比0.7%増)▽定期給与/25万2,492円(0.7%減)▽特別給与/2万1,952円(18.5%増)●月間実労働時間<doc2269page7>▽総実労働時間/128.7時間(2.5%減)▽所定内労働時間/124.1時間(2.8%減)▽所定外労働時間/4.6時間(1.7%増)●労働者数と労・・・

続きを読む

2022年04月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] B水準の申請予定、自治体病院の約3割 全自病調査

全国自治体病院協議会 記者会見(4/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:公益社団法人 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会(全自病)が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

続きを読む

2022年04月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1 全自病調査

全国自治体病院協議会 記者会見(4/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:公益社団法人 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会(全自病)は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。 調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

続きを読む

2022年04月05日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年2月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5日、2022年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc1906page6>▽総額/25万7,563円(前年同月比1.3%増)▽定期給与/25万3,365円(0.9%増)▽特別給与/4,198円(23.8%増)●月間実労働時間<doc1906page7>▽総実労働時間/123.2時間(1.5%減)▽所定内労働時間/118.3時間(2.0%減)▽所定外労働時間/4.9時間(13.3%増)●労働者数と労働・・・

続きを読む

2022年04月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン(評価項目と評価基準)の公表について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。 24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

続きを読む

2022年03月23日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画作成ガイドラインを確定版へ 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第17回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した<doc1488page4>。 検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について集中的に議論した<doc1488page3>。 厚労省は、働き・・・

続きを読む

2022年03月08日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年1月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年1月分結果速報(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8日、2022年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc1246page6>▽総額/26万531円(前年同月比1.5%減)▽定期給与/24万9,552円(1.1%減)▽特別給与/1万979円(8.5%減)●月間実労働時間<doc1246page7>▽総実労働時間/124.3時間(1.0%減)▽所定内労働時間/119.7時間(1.1%減)▽所定外労働時間/4.6時間(2.3%増)●労働者数と労働異動・・・

続きを読む

2022年03月08日(火)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31%を維持 22年度改定に関する中央社会保険医療協議会(中医協)・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、・・・

続きを読む

2022年02月25日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は2月25日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の作業部会に、議論のまとめの案を示した(p2~p12参照)。この日の意見を踏まえて座長一任で修正の上、3月中に公表する予定。 2024年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開始に向けて、今後、それぞれの医療現場で医師の働き方改革を進めるためには、現場の勤務医に対する周知が不可欠となる(p3参照)。検討会の中間とりまと・・・

続きを読む

2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」(1日45点)を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

続きを読む

2022年02月08日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年12月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年12月分結果速報(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8日、2021年12月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額/48万3,732円(前年同月比3.8%減)▽定期給与/24万9,979円(1.3%減)▽特別給与/23万3,753円(6.4%減)●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間/129.6時間(1.0%減)▽所定内労働時間/124.9時間(1.1%減)▽所定外労働時間/4.7時間(2.1%増)●労働者数と労働異動率・・・

続きを読む

2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績(年2,000・・・

続きを読む

2022年01月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。 「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論につ・・・

続きを読む

2022年01月07日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年11月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年11月分結果速報(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2021年11月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/25万9,856円(前年同月比3.4%減)▽定期給与/24万8,021円(2.0%減)▽特別給与/1万1,835円(26.4%減)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/130.5時間(0.2%減)▽所定内労働時間/126.1時間(0.0%増)▽所定外労働時間/4.4時間(4.4%減)●労働者数と労働異動率・・・

続きを読む

2021年12月24日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

続きを読む

2021年12月10日(金)

[医療提供体制] 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(令和2年12月22日)(12/22)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)(第15回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念 医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」(A水準)に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

続きを読む

2021年12月07日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年10月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果速報(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/25万5,336円(前年同月比1.0%減)▽定期給与/25万1,245円(1.5%減)▽特別給与/4,091円(25.3%増)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/131.4時間(2.3%減)▽所定内労働時間/127.0時間(2.3%減)▽所定外労働時間/4.4時間(2.2%減)●労働者数と労働異動率&l・・・

続きを読む

2021年11月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合

勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・

続きを読む

2021年11月09日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年9月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年9月分結果速報(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/25万4,487円(前年同月比0.6%減)▽定期給与/25万2,411円(0.3%減)▽特別給与/2,076円(23.3%減)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/130.8時間(0.5%減)▽所定内労働時間/126.3時間(0.5%減)▽所定外労働時間/4.5時間(0.0%増)●労働者数と労働異動率・・・

続きを読む

2021年10月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省

医師の労働時間短縮等に関する指針(案)に関する意見の募集について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置(面接指導、休息時間の確保など)の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8~p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準・・・

続きを読む

2021年10月11日(月)

[介護] 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議(第15回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額(14-19年度)が5,372.4億円(うち、国費は3,581.6億円)で、執行(予定)総額は4,613.5億円(3,075.7億円)(p8参照)。介護・・・

続きを読む

2021年10月08日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年8月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年8月分結果速報(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8日、2021年8月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/25万8,296円(前年同月比0.2%減)▽定期給与/25万900円(0.1%減)▽特別給与/7,396円(3.6%減)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/129.4時間(0.4%増)▽所定内労働時間/124.8時間(0.3%増)▽所定外労働時間/4.6時間(4.6%増)●労働者数と労働異動率・・・

続きを読む

2021年09月24日(金)

[医療提供体制] 1人当たり労働時間、医療・福祉はおおむね19年並み 内閣府

令和3年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)(9/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は、2021年度の年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率(いずれかの形でテレワークを実施した割合)も取・・・

続きを読む

2021年09月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時短の取り組み、5段階評価の導入は見送り 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第15回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮(時短)の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医・・・

続きを読む

2021年09月14日(火)

[労働衛生] 脳・心臓疾患の労災認定基準、対象疾病に「重篤な心不全」追加

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。 脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検証などを行い、7月16日に報告書を取りまとめていた。 厚労省は、認定基準改正のポイントとして、長期間の過重業務の評価に当たり、・・・

続きを読む

全425件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ