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    2022年08月23日(火)

    ［医療提供体制］ 薬学部の新設・定員増、速やかに抑制方針の制度化を

    薬学系人材養成の在り方に関する検討会 とりまとめ（8／23）《文部科学省》
    発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
    　文部科学省は、薬学系人材養成の在り方に関する検討会の提言を公表した。法令に適合していれば原則認可されてきた、6年制課程の薬学の学部・学科の新設や収容定員増について、「原則を改め、抑制方針をとることとし、速やかに制度化を進める必要がある」との見解を示している<doc4452page4>。　提言では、入学者選抜の実質競争倍率や入学定員充足率が低い大学が多数存在することに加え、厚生労働省の検討会のとりまとめで・・・

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    2022年08月23日(火)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 感染者の全数把握、早急に見直し検討を　日医会長

    日本医師会 定例記者会見（8／23）《日本医師会》
    発信元：日本医師会 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染者の急増により医療機関などの業務負担の増加が続いているとし、「政府には全数把握の運用の見直しについて早急に検討していただきたい」と述べた。　また、特に「コロナ医療」とそれ以外の医療の両方を担っている医療機関が極めて逼迫している状況で、そのような現場から「ある種の悲鳴が聞こえている」と説明した。　その上で、こうした状況を少しでも・・・

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    2022年08月23日(火)

    注目の記事 ［医療改革］ 全数把握の見直し要請、定点把握など提言　全国知事会緊急声明

    「現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明」の取りまとめについて（8／23）《全国知事会》
    発信元：全国知事会 　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス
    　新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。　全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時・・・

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    2022年08月23日(火)

    ［感染症］ HEPAフィルターにコロナウイルス除去効果　NCGMが研究成果発表

    HEPAフィルターによるエアロゾル中の感染性新型コロナウイルスの除去効果（8／23）《国立国際医療研究センター》
    発信元：国立国際医療研究センター 東京大学医科学研究所 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と東京大学医科学研究所は23日、同大医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループが、HEPA（high－efficiency particulate air）フィルターを搭載した空気清浄機を用いることで、エアロゾル中に存在する感染性の新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）を経時的に除去できることを実証したと発表した。　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の主要感染経・・・

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    2022年08月23日(火)

    ［救急医療］ 22年8月15日－8月21日の熱中症による救急搬送は3,338人

    熱中症による救急搬送人員（8月15日－8月21日速報値）（8／23）《総務省消防庁》
    発信元：総務省 消防庁 　　カテゴリ： 調査・統計
    　消防庁が23日に公表した8月15日－8月21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,338人、4月25日からの累計は6万2,051人となった<doc4375page1><doc4375page4>。5月1日－8月21日の搬送人員数は6万1,749人で前年同時期（4万501人）と比べ2万1,248人増加した<doc4375page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）、少年・・・

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    2022年08月23日(火)

    ［医療改革］ 医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

    社会保障審議会 医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
    　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

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