全10件中1 ~10件 表示
-
2022年11月28日(月)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
- 15団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
-
2022年11月28日(月)
[感染症] コロナ死亡者数が3週連続増加、検査陽性率も上昇 感染研
- 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が増加傾向となっていることが、国立感染症研究所が11月28日に公表したサーベイランス週報(第46週、11月14日-11月20日)で分かった<doc6367page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第36-41週は減少し、第41週以降は微増微減を繰り返していたが、第44週から増加傾向であった」と説明している。具体的には、第43週は前週比42例減の362例・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療改革] 調剤業務の外部委託、安全性・効率性への影響を検証へ
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。 実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取り・・・
-
2022年11月28日(月)
[感染症] インフルエンザの報告数、第40週以降増加続く 感染症週報
- 国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第45週(11月7日-11月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc6352page6><doc6352page33>。▽インフルエンザ/0.08(前週0.06)/第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.78(0.85)/3週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.09(0.08)/第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.41(0.38)/前週から増加▽感染・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
- 幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
- 厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 医師の宿日直許可件数、1-9月は21年の3倍超 厚労省
- 厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった<doc6311page11>。 集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1-9月で計734件。また、22年の四半期別では、1-3月が188件、4-6月は217件、7-9月は329件で、・・・
-
2022年11月28日(月)
[医療改革] ナース・プラクティショナーの制度化を提言 日看協
- 日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」(NP、仮称)の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現・・・
全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。