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2007年11月14日(水)

注目の記事 勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第27回 11/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
 民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、(1)勤務医と開業医の格差是正(2)診療所・病院・介護施設の役割分担(3)医療介護従事者の役割・養成システムの見直し(4)診療行為の効率化・IT化の推進(5)公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10~p16参照)。勤・・・

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2007年06月15日(金)

介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ 厚労省

「介護分野における雇用管理モデル検討会【訪問介護】報告書」の取りまとめ(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
 報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・

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2006年10月19日(木)

注目の記事 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル  保団連調べ

在宅療養支援診療所 アンケート結果について(10/19)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

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2006年02月01日(水)

毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報(2/1)

毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報(2/1)
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0.8%となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・

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2005年12月12日(月)

医師の需給に関する検討会(第10回 12/12)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第10回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏(大阪厚生年金病院長)は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・

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2005年05月27日(金)

労働基準法等に基づく監督業務実施状況(平成16年度分)《厚労省》

労働基準法等に基づく監督業務実施状況(平成16年度分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ:
厚生労働省労働基準局が平成16年度分の監督業務実施状況をまとめた統計資料。定期監督を実施した医療保健業2204件のうち、1725件(78.3%)が労働法規に違反していたことが分かった。また、送検された事業場も5件あった。医療保健業の労働基準法関連の違反では、「労働時間」が1125件で最も多く、次いで、「割増賃金」が691件、「就業規則」が707件と多い。また、労働安全衛生法については、「健康診断」で269件の事業場が違反し・・・

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