過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

2011年09月20日(火) ［介護保険］介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを　　学術会議

提言福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（9／20）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 介護保険

　日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
　福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・

2011年09月01日(木) ［社会保険］パート労働者の社会保険適用、年収130万円の壁も議論に

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第1回　9／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月1日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の初会合で配付された資料。
　パート等の短時間労働者については、同じ職場の正規職員と比べて所定労働時間が、（1）4分の3以上であれば健康保険に加入できる（2）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者でなければ国民健康保険に加入する（3）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者であれば、年収にもよるが健康保険の・・・

2011年08月05日(金) ［医師］女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言　　知事会

女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―（8／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル（変える）」行動・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を　　日病協

要望書（7／29）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・

2011年07月14日(木) ［労働条件］人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ

訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・

2011年07月06日(水) ［24年度予算］被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を　　日看協

要望書（7／6）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
　日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・

2011年07月05日(火) ［看護］看護師の雇用、質向上のために10月までに9病院からヒアリング

看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施について（7／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月5日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施に関する通知を発出した。
　厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書を平成23年6月17日にとりまとめていた。
　本通知で・・・

2011年06月21日(火) ［看護］労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価　　日看協

厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告について（6／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
　報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・

2011年06月17日(金) ［看護］看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内PT報告書を公表

看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します！～「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出～（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する報告書を公表した。
　厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめた。
　報告書では、看護師等の勤務環境等・・・

2011年06月02日(木) ［看護］看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善　　日看協

看護職のワーク・ライフ・バランス推進、児童虐待予防へ体制整備を求める（6／2）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
　要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・

2011年04月06日(水) ［勤務医］健康支援には施設責任者のもとで働き方ルールの明文化を　　日医

勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書（4／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月6日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告」を公表した。この委員会は、さまざまな労働態様が考えられる勤務医の健康支援策について、さらなる発展的活動に向けた検討を重ねてきている。
　報告書は大きく、（1）医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開催と今後の展開(p5～p16参照)（2）日本医師会長から学会への働きかけに関する提言(p17参照)（3）医師の労働時・・・

2011年03月31日(木) ［助成金］従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
　第2版で追加されたのは、（1）派遣労働者の雇用管理（2問）（2）震災に伴う解雇（3問）（3）採用内定者への対応（3問）（4）労働基準法第32条の4（1年単位の変形労・・・

2011年02月23日(水) ［労働］育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表

育児・介護休業法のあらまし（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局雇用均等室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
　パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、（1）育児休業制度(p6～p30参照)（2）介護休業制度(p31～p40参照)（3）子の看護休暇制度(p41～p42参照)（4）介護休暇制度(p43～p44参照)（5）所定外労働の制限・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月18日(木) ［看護］特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望　　日看協

特定看護師の制度化・法制化看護職の労働条件の改善求める（11／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
　日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

2010年07月16日(金) ［看護］交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望　　日看協

看護職の労働時間の適正化求め法令整備・労働法令順守の支援強化訴える（7／16）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
　看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・

2010年05月06日(木) ［定期健診］有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す

労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
　資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
　これを踏まえ、事業者に対し（1）定期・・・

2009年11月12日(木) ［労働衛生］看護職員、長時間の夜勤が増えている　　日本医労連

「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月12日に、「2009年度夜勤実態調査」結果の中間報告を公表した。この調査は、病院等で働く看護職員の夜勤実態を全国的規模で把握するため毎年実施しているもの。今回は、2009年6月の勤務実績（245施設・1519病棟・看護職員数3万8137人分）をまとめている。
　夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・

2009年07月03日(金) 労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出　　日看協

看護職の過労死防止・労働環境改善に向け労働基準局長に要望書を提出（7／3）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
　要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・

2009年06月03日(水) 介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す　　介護保険最新情報

「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用について（6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)。
　パンフレットでは、介護労働者全体（訪問・施設）に共通する事項として（1）労働条件の明示（2）就業規則（3）・・・

2009年04月21日(火) 診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応　　保団連調査

「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
　「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・

2009年04月15日(水) 要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に　　育児・介護休業法案

労働政策審議会　雇用均等分科会（第95回　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が4月15日に開催した、労働政策審議会の雇用均等分科会で配布された資料。この日は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」が示された(p4～p19参照)。
　法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・

2009年03月23日(月) 施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告　　厚労省検討会

介護分野における雇用管理モデル検討会（第3回　3／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
　報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・

2008年10月22日(水) 訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成　　厚労省

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために（10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
　このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
　主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・

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