過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月21日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・

2015年08月04日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・

2015年07月27日(月) ［労働衛生］企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」　労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。　年間総実労働時間の・・・

2015年07月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年06月30日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月18日(木) ［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年5月）の概況（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

2015年06月02日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・

2015年05月19日(火) ［経営］ 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計（2015年3月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円（前年比4.1％増）。なお、産業全体では27万4,536円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万6,339円（同・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

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