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2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
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自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
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厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
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2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
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厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
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2007年02月05日(月)
障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色
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厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・
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2007年02月01日(木)
人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介 新健康フロンティア分科会
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政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・
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2007年01月30日(火)
全国58カ所に短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が1月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を推進している。協力病院は、（1）医学的管理の下に医師による診察・検査・・・
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2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
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厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
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2007年01月25日(木)
東京都が特定高齢者把握・決定のあり方に関する要望書を提出
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東京都が1月25日付で厚生労働省老健局長宛てに出した、介護予防事業の対象者把握・決定のあり方に関する要望書。東京都は、「介護予防事業の対象者（特定高齢者）となるには、国が定める基準に該当することが必要だが、基準が厳しいことから、介護予防サービスを提供できる対象者が少なく、介護予防事業の円滑な実施に支障が生じている」としている(p1参照)。そのため、この該当基準の緩和だけでなく、区市町村が地域の実情・・・
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2007年01月23日(火)
薬剤師２名が免許取消し、５名が業務停止処分
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厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1～p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・
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2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
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2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
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2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
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2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月15日(月)
地域包括支援センター、職員配置ままならず 保団連調査
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- 地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要（1／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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2007年01月15日(月)
社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・
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2007年01月15日(月)
未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知 保険局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、（1）今後の医療政策のあり方(p1～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導(p23～p74参照)（3）後期高齢者医療等(p75～p89参照)（4）医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90～p91参照)（5）70歳未満の者の入院に係・・・
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2007年01月12日(金)
国保の財政状況、前年度より赤字額が増加 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・
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2007年01月10日(水)
日医が在宅医療のビジョンを明文化
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日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、（1）尊厳と安心を創造する医療（2）暮らしを支援する医療（3）地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・
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2006年12月28日(木)
フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）」について（意見募集）（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 カテゴリ： 労働衛生
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2006年12月27日(水)
特定高齢者の把握状況について分析結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析（平成18年9月1日時点調査）」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価（問診等）を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
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厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
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2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
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厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
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