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2010年08月19日(木) ［訪問看護］訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
　同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
　中間とりまとめでは、大きく（1）訪問看護支援事業・・・

2010年08月19日(木) ［介護保険］施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき　　保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
　新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
　このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・

2010年08月18日(水) ［介護保険］潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60％以上

「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」結果概要（8／18）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修（1～3級）修了者のうち、修了・・・

2010年08月18日(水) ［意見募集］介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について（意見募集）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
　厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
　今回、この参酌す・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す

介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　財団法人介護労働安定センターはこのほど、「介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書」を公表した。これは、厚生労働省老健局が行った「平成20年度介護事業経営実態調査」と、同センターが行った「平成20年度介護労働実態調査」とのクロスデータを集計し、経営状況から見た離職率、雇用管理の状況、労働者の意識、定着状況等を明らかにしたもの。
　具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない　　実態調査

平成21年度介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月16日に、平成21年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・

2010年08月16日(月) ［医療IT］医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を　　経産省

「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書（8／16）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・

2010年08月13日(金) ［介護］介護福祉士実務経験ルート、600時間研修見直しの方向へ

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ（8／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月13日に、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会の中間まとめを公表した。同検討会では、介護福祉士の資格取得の要件を巡って議論を行ってきた。現行法では、平成24年度から実務経験ルート（実務3年＋国家試験）に、新たに6ヵ月（600時間）の課程を義務づけるとされているが、現在の介護分野の離職率の高さ、人手不足などの課題を解消する必要があり、資質向上と人材確保の両立が検討の最大のテーマとなってい・・・

2010年08月12日(木) ［介護保険］地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を

地域支援事業実施要綱の改正について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
　今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・

2010年08月12日(木) ［介護保険］保険料減免3原則を遵守している市町村は479　　厚労省

平成22年度介護保険事務調査の集計結果について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。保険料の単独減免を実施している保険者は529で、このうち保険料減免の3原則を・・・

2010年08月11日(水) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引下げ続く　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年08月10日(火) ［介護］介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
　中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては（1）広く介護施設等を対象と・・・

2010年08月09日(月) ［医療情報］「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会（第4回　8／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
　資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医・・・

2010年08月09日(月) ［意見募集］認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」に関する意見募集を開始した。
　札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、（1）医療・介護周辺サービス創出における調査（2）IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査（3）緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上　　総務省

脳とICTに関する懇談会（第4回　8／6）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
　中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
　このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

2010年08月06日(金) ［介護保険］地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について（8／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］ライフサイエンス分野、外国企業との産学連携が4割増加

平成21年度大学等における産学連携等実施状況について（8／6）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月6日に、平成21年度の大学等における産学連携等実施状況についての調査結果を公表した。同調査は、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的に、毎年行われているもの。
　それによると、（1）民間企業との共同研究件数は1万4779件で、前年度に比べ195件、1％の減少（2）研究費受入額は約295億円で、過去最高だった前年度に比べ約45億円、13％減少（3）中小企業との共同研究件数は4268件で119件、3％の増・・・

2010年08月06日(金) ［意見募集］ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
　改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・

2010年08月04日(水) ［介護］処遇改善交付金、キャリアパス要件等の導入にあわせQ&Aを更新

介護職員処遇改善交付金に関するQ&A（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを更新した。
　介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1万5000円を交付するもの。平成22年度からは、キャリアパス要件および定量的要件が導入される。
　キャリアパス要件とは、介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めることで、定量的要件とは、賃・・・

2010年08月04日(水) ［介護保険］ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ

社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報vol.156を公表した。今回は、「社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申」について掲載している(p3～p8参照)。
　ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・

2010年08月04日(水) ［23年度予算］適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円

適正化による給付費の削減額について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
　医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・

2010年08月02日(月) ［高齢者医療］平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す　　支払基金

法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は8月23日に、平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定状況を明らかにした。これは、総報酬割を導入した法改正に伴うもの。具体的には、平成22年度から24年度の被用者保険等保険者の後期高齢者支援金の算定において、その額の3分の1を保険者の標準報酬総額に応じた負担割合（総報酬割）で按分。
　後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・

2010年08月02日(月) ［介護保険］重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会介護保険部会（第29回　8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
　介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

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